物流連の工藤泰三会長は３月２２日、物流専門紙の記者会見で、物流業界における深刻な労働力不足について言及し、物流事業者と荷主企業や行政が一丸となり、業界を挙げて取り組む必要性を改めて強調した。今後、経団連（榊原定征会長）と定期的な意見交換を行うなど、関係団体との問題意識の共有や具体的な取り組みについての検討も進める方針だ。工藤会長は「労働人口はどんどん減り、他産業と奪い合いとなる。そのような中でも生産性が向上すれば、ドライバーの所得水準も上昇し、人も集まってくる。消費を増やさなければ、経済の好循環は生まれない」とし、荷主企業との協力体制について「物流コストがかさめば生産活動をひっ迫するため、生産性の向上は荷主企業にとっても良いこと。決して一方的な取り組みにはならないとみている」と話した。
　こうした労働力不足・生産性向上に対応するため、平成２８年度事業計画では、複数の貨物を機械や器具によって荷役したり、輸送に適した単位にまとめる「ユニットロード」の推進にむけた委員会を継続して開催するほか、ドローンなどの先進技術の活用に関する研究も行う。

　また、新入社員が２～３年で離職する割合は高卒で約３割、大卒で約４割と高い水準にあることから、工藤会長は「事業内容を理解しないまま入社する人が多いため、インターンシップなどにより、入り口の部分でミスマッチを極力排除できるようにしていく必要がある」と強調した。
　また、高校や大学だけでなく、小・中学校でのアピールも必要だとして、物流連では新たに「物流のいいとこみつけ隊」による小中高生を対象とした取り組みの検討を始める。出張先で使用できるようなツールを作成し、物流とはどのような仕事なのか、仕事の魅力を理解してもらえるようなものにするという。これに連動し、物流見学ネットワークの拡充、中学生の職場体験へのさらなる協力を行っていく。
　２８年度の海外現地物流調査のテーマは「海のアセアン」とし、特に会員からの要望の大きかったインドネシアとフィリピンを取り上げる。国交省が行う「物流政策対話」などに参加し、成長著しいアジア市場に日本の物流企業の進出に資するための施策を実行していく。このほか、グリーン物流パートナーシップ会議の継続参加、物流環境大賞、モーダルシフト優良事業者の表彰等を通して、環境負荷軽減への取り組みを奨励していく。
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