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    希薄化する人間関係 会社はどこまで介入?

    2016年4月27日

     
     
     

     労働集約型産業である物流業界にとって人材は欠かせないが、社内における人間関係が時代と共に希薄になりつつある。
     大阪市営地下鉄の運転士が、ヒゲを理由に人事評価を下げられたのは憲法違反だとして、大阪市を相手どって訴訟を起こした。昔と違い、ドライバー職にも身だしなみやマナーが求められ、この事例は運送業でも対岸の火事では済まされない。「個人の自由な事情に会社がどこまで介入すべきなのか」という議論が注目されている。
     就職活動をしている大学生に行われた調査では、「職場での一体感を求めるものの、プライベートとは区別したい」という思いを持つ学生が多いことが明らかになっている。LINEなどSNSの登場で、休日でも簡単に上司や部下とやり取りができるため、昔以上に職場での人間関係に疲弊している人も多いという。


     「むやみにプライベートのことは聞かない方がいい。特に借金問題などは、へたに介入すると面倒なことになる」と話す経営者がいる一方で、「何も言えずにストレスがたまって、事故を起こしたり、労働組合に駆け込まれたりするくらいなら、普段から愚痴やプライベートなことも言ってくれる間柄の方がよい」という声も多く、「中小の運送業は家族経営の会社が多く、何でも気兼ねなく言える雰囲気が売りだったはず。仕事とプライベートを完全に分けてしまうのはもったいない」と言う経営者もいる。
     「個人主義」「コンプライアンス」が重視されるあまり、大事なものが欠落しつつある今の社会。集団や社会への帰属意識について、見直してみるのも良いかもしれない。

     
     
     
     
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