一部で本格的な運用に向けた実験が実施されている「ドローン」。物流業界で普及すれば、宅配などに革命的な変化をもたらすとも言われている。しかし、実際に本格運用をスタートすることになれば、さまざまな難題も待ち構えている。その一つが落下などによる安全性の問題だ。人口密集地でのドローンの落下は絶対に避けなければならない。一方では都市部での実験もスタートしており、今後、ドローンはどのような動きを見せてくれるのだろうか。
　ドローンの有効利用に向けては、政治も動き始めている。自民党は４月６日、「無人航空機普及・利用促進議員連盟」（ドローン議連、二階俊博会長）を発足させた。主に災害時や農業分野での活動を視野に入れ、テロ防止についての利用も協議していくという。

　期待が膨らむドローンビジネスだが、一体どのくらいの市場規模なのだろうか。インプレス総研によると、国内のドローンビジネス市場は、２０１５年度は１０４億円。２０１６年度には１９９億円に拡大し、２０２０年度には１１３８億円（２０１５年度の約11倍）になると見込んでいる。現在では農薬散布や空撮などの一部市場で確立しているものの、今後は橋梁の検査や測量、物流などさまざまな分野での活用が期待されている。
　そういった市場拡大を見込んでか、民間でもドローンの開発が過熱している。デンソーは８日、ヒロボー（広島県府中市）の協力を得て、橋などの社会インフラの点検に使用する産業用ドローンを開発した。
　同社では、「インフラ点検で求められる三つの性能を備えているのが特徴。一つは強風や雨中でも飛行できる対候性、二つ目は構造物に近接して定位の姿勢に制御できる安定性、三つ目が安全制御システムで運用できる安全性」としている。
　また、国交省が民間企業と２月２４日に徳島県那賀町で実験を実施して以来、各地で同様の動きが出てきている。千葉市は１１日、ドローンの飛行デモンストレーションを市内で実施した。ショッピングモールで商品を駐車場まで運ぶという設定でワインボトルを配送させた。仙北市では１１日、学校間で本を運ぶ実験が実施された。同市西明寺小学校から１.２km離れた西明寺中学校まで単行本など３冊（約１１kg）を高度５０mの高さで約１０分かけて配送した。
　また、ドローンを使った医療品配送事業の早期実現に向けた連携で６日に合意したのは、大手製薬会社ＭＳＤとエアロセンス、アルフレッサの３社（既報）。災害時の孤立地だけでなく、平時に離島や遠隔地にも確実に医療品を届けることが目的。今後は国が計画・推進するロボットを活用したインフラ点検の本格運用に合わせて、適用可能なシステムにしていく計画という。
　アメリカや中国に比べて国内のドローン利用は遅れていると言われている。しかし、今後は国内でも大幅な需要拡大が見込まれており、ドローンに対する期待は大きい。物流業界でもどういったドローン利用方法があるのか、真剣に議論していく必要があるだろう。