「商品の品質・価格を維持し、即納体制を確立すること」を使命に掲げ、印紙用紙、パルプ、缶詰から精密機器まで幅広い商品を取り扱い、保管・管理・梱包・発送とトータルに事業展開する松葉倉庫（松葉秀介社長、静岡県藤枝市）。グループ会社の松葉倉庫運輸との連携で、時代と共に変化・多様化する物流ニーズに応えている。松葉倉庫グループの代表を務める松葉社長に話を聞いた。
　昭和４７年に松葉倉庫、同５６年に松葉倉庫運輸を設立。精密機器、パルプなど静岡県を代表する産業の関連商品を取り扱う。地元の製造業を支えるために、細かな要望ニーズにも柔軟に対応している。本社を置く藤枝市を中心に焼津市や吉田町、平成２６年７月に社運をかけて建設した「掛川物流センター」のある掛川市にも進出。東名・新東名へのアクセスの良さを背景に、物流拠点を充実させている。
　同社では、物流効率化への取り組みも積極的に推進している。２０１１年の東北地方を襲った大震災で、改めて認識することとなった物流の役割。一方、インターネットで気軽に商品を購入でき、物流コストの概念も希薄な消費者感覚。そんな相反する現状を踏まえつつ、同社では単純な価格競争に陥ることなく、物流センターと配送の総合的なサービスに人間の発想を加えることで、荷主にとって真の物流効率化となる方策を目指している。（１）提案型営業の推進（荷主サイドの本当のニーズを現場から見極め、効率化への提案）（２）現場対応力の重視（提案の実現に向け、物流現場の対応力を強化）（３）安全・安心への取り組み（安全教育・コンプライアンスの徹底など）（４）環境経営の実践（グリーン経営・太陽光発電の活用）などである。

　静岡県に拠点を構えていることもあり、ＢＣＰ（事業継続計画）対策にも余念がない。平成２６年７月に竣工された掛川物流センターは、敷地面積約１５００坪、床面積１１００坪の２階建て倉庫。また、床面積１５０坪の既存倉庫も購入した。松葉社長は「主要取引先が掛川市に工場を移転したことがきっかけだが、沿岸部に当社の倉庫が立地していたので震災リスクの分散を図りたいという思いも大きな要因となった」と話す。東日本大震災などにおける有事の際、物流企業が果たす役割の大きさを痛感したことから、平成26年９月、掛川市と「かけがわ防災パートナーシップ協定」を締結。緊急災害時の救援物資などの集積拠点や荷捌き所としての役割を担う。協定には、支援物資の一時保存をはじめ、荷役機材の提供、仕入れや在庫管理などの運営支援も盛り込まれている。「企業として社会に貢献することは責務。色々な取り組みによって、地域防災の向上に貢献できればと考えている。防災だけでなく事業の継続に関わる部分については、総合的に考えていく必要がある」とリスクヘッジの必要性を説く。
　金融機関の出身でもある松葉社長。異業種との交流も盛んで、柔軟な発想力で社内環境の整備にも努めている。一昨年の５月から運輸部門のドライバーを対象に、「腰痛予防セミナー」を実施。異業種交流会で知り合った地元藤枝市の指圧師・寺田卓正氏（新伝院）を毎月の安全会議に招いて、施術とセミナーを現在まで継続して取り組んでいる。「深刻な人材不足を解消する一つの策として、まずは労働環境の改善が先という考えに至った。物流業に添ったセミナーを行うので、ドライバー自身も改めて健康について考える機会にもなる。この取り組みが他の企業にも広がっていけば」と松葉社長。この取り組みは、全ト協の広報誌にも掲載され、全国から反響があったという。
　倉青協について、「あまり面識がなくても、倉青協のメンバーというだけでお互いが助け合う関係性になっている。遠い地域の会社であっても、気持ちは非常に近いものを感じる。会員それぞれの関わり方や生かし方があると思うが、目に見えないつながりがあるということは言える。人とのつながりはもちろんだが、研修なども勉強になった。倉青協としても事業者としても、発信していくことがこれから重要になっていく」と松葉社長。６月に倉青協を卒業するが、ここで築いたネットワークは大きな財産となりそうだ。
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