慢性的に運送業界の悩みのタネになってしまったドライバー不足。その解消策として考えられるのが、適正運賃の収受や業界の多層化構造の解消だろう。しかし、ドライバー不足解消のために業界がもっと取り組まなければならないのが、児童や生徒、学生を対象にした職場体験やインターンシップではないだろうか。もっと若者に物流の現場を知ってもらわなければ、これ以上、ドライバーが増える期待は薄い。
　児童向けの職場体験とインターンシップはよく似ているが違うものだ。運送事業がどのようなものか知ってもらう「職場体験」は小学生や中学生向きで、物流に興味を持ってもらうことをメーンにしている。インターンシップは就職を前提として、物流業界の技術を習得してもらう目的があり、高校生・大学生向きだ。
　グローバル・ロジスティック・プロパティーズ（帖佐義之社長、東京都港区）は今春、児童養護施設で暮らす小・中学生６人に物流施設内で就業体験ができる機会を提供した。帖佐社長は「物流施設内の業務という、子どもにはあまり馴染みのない仕事を経験し、物流という産業を知っていただく、いいチャンスになったのではないか。物流産業に携わる１企業として、子どもの可能性や才能を見いだすサポートをすることで、社会に還元したいとの思いから今回の活動となった」とコメントしている。

　また、職場体験そのものがテーマパークとなっているのが、ＫＣＪ ＧＲＯＵＰが運営するキッザニアだ。楽しみながら職場体験ができるキッザニアには「宅配センター」があり、ヤマト運輸のセールスドライバーを体験することができる。対象年齢は３歳から１５歳で、「お客様の大切な荷物を運ぶ」という大切なことを学ぶことができる。

　どれだけ物流に興味を持ってもらえるかを考えるのが職場体験だが、インターンシップでは参加者らに本当の物流を知ってもらい、就職後に役立つスキルを磨いてもらうことが核となる。
　物流連が平成２６年度に開催した第１回物流業界インターンシップと第１回物流業界研究セミナーでは、インターンシップに参加した学生の３０％が参加企業の採用選考に進んでいるという。また、ブースを訪問した学生の６５％が採用選考に応募した企業があったとしている。
　物流連のインターンシップの結果が示すように、実際の物流の現場を見ると、それまであった物流の負のイメージが払拭されるケースは少なくない。それはフェデックス（東京都千代田区）が今春、聖徳大学附属女子高等学校の生徒18人を幕張オフィス（千葉市美浜区）に招いて実施した、１日職業体験「ジョブシャドウ」でも顕著だった。参加者の一人は「仕事は一人でするものだと思っていたが、色々な部署の人が関わることで成り立っていることがよく分かった」と感想を述べている。
　２０１４年に朝日大学とインターンシップ実施に関する調印式を開催したのは西濃運輸（田口義隆社長、岐阜県大垣市）。インターンシップに参加した学生の報告会では「いかに礼節を重んじ、サービスを大切にしているかが分かった」「家族主義の経営方針に直接触れることができ、強く共感した」などの声が聞かれた。
　多くの学生が物流に対していいイメージがないのなら、業界としてそれを取り除いていかなければならない。その格好の機会が職場体験でありインターンシップと言える。全国でインターンシップや職場体験を導入している運送事業者は少なくないが、すべての事業者が受け入れているわけではない。今後、どこまで普及するかで慢性的なドライバー不足が解消できるかが分かる。