運送事業者は現在、運行管理体制や積載量、ドライバーへの福利厚生面（社保などへの加入徹底）など、コンプライアンスを厳守しての運行が求められている。大阪府泉州地域で日用雑貨を輸送している運送Ａ社では先日、荷主企業と運賃の交渉が行われた際、関東方面の配送で他社の運賃と６万円もの開きがあるとしてメーンだったＡ社は契約を切られ、かねてスポットで入っていた他の運送事業者がメーンとなった。
　Ａ社では保管・配送・仕分け作業を全て行っていたため、荷主企業から継続して一部の保管・仕分け作業を依頼された。しかし、他社が配送する輸送で保管・仕分け作業を受け持つことを断り、Ａ社は最終的にはスポットの配送事業者となった。
　Ａ社社長は「当社ではコンプライアンスの順守と安全な運行を行うため、関東方面への配送については、トラックを止められる車庫の確保と、ドライバーが配送後、十分に休息をとれるように、風呂にも入れて仮眠もできる施設を借り受けている」とし、「こうした取り組みもあり、当社では何十年と関東便の配送では無事故で安全に配送してきた」と説明する。

　「施設の維持や福利厚生の充実などを考えて運賃を計算すると、必ず現在の運賃が最低限必要になる」とのこと。今回、新たにメーンとなった運送事業者はＡ社より６万円も運賃が安いが、保管や仕分けなどのサービスは行っていない。Ａ社では荷主企業に自社の存在が大きかったことを理解してもらうために、物量の減少にはつながるものの、運賃を値下げしてまでの競争はしなかった。
　Ａ社社長は「何十年と取引のある荷主企業だが、保管・仕分け・配送、安全面の全てにおいて当たり前になっていたため、すでに混乱は発生しているようだ」とし、一部の配送に対してＡ社に依頼したいとの声も出ているとのこと。
　「荷主企業の現場担当者から支持はあっても、企業のトップはやはりコストや価格帯の数字だけを重視している」とし、「質の良いサービス、より良い人材の確保など様々なことを考慮すれば、必然的に運賃は高額になる。質より安さを重視すれば、やはりトラブルも多くなり、質もさらに低下していく。そのため、荷主企業には運賃の金額だけで判断するのではなく、仕事内容を理解して運送事業者を選定してほしい」と語る。
　昔から「安物買いの銭失い」という諺があるが、ゴルフ用品や釣り具などでも安い物を買って、買ったときは得をしたように感じるが、すぐに壊れて使い物にならなくなり、何度も買い替える。その結果、「価格が高くてもいい物を購入しておけば安くついたのに…」と思うことも多いはず。運送事業者でも、質の良い運送事業者は運賃も高額かもしれないが、安全面や質のいいサービスの提供が受けられ、荷受け人にも評価される。その結果、荷主企業も運送事業者も共に発展していけるのではないだろうか。