熊本地震に関する情報が交錯する中、倉庫業青年経営者協議会（倉青協、太宰榮一会長）は会員ネットワークをもとに、迅速に対応した。
　会員から一報を受け、太宰会長は「現地は相当な混乱状態にある」と感じたという。会員企業の熊本交通運輸（富永金司社長、福岡県上益城郡益城町）では、支援物資などが足りず、同社から「水を送ってほしい」との依頼が正式にあり、４月１８日の夕方、４トン車１台分の飲料水を、福岡倉庫（福岡市東区）が手配した。
　翌１９日、物資は無事届けられた。熊本交通運輸本社の建物および倉庫が被害を受けたが、社員とその家族は全員無事で、電気、水、食料などは足りているという。社員の８割が出社しており、人手不足の中、通常業務を行っているようだ。

　第２便以降は、食料支援や生活日用品の支援要請が入ってくるものと予想される。「立地的になるべく九州地区隣県や中・四国、関西からの物資支援が有効」と太宰会長は考えているが、一方、東日本大震災の時のように「無償で、支援物資〇〇をお届けしたい」「有償ではあるが、被災地で必要であると思われる〇〇を確保出来る」といった、会員の志を大切に届けたいとも話している。
　倉青協では、義援金の募集を開始した。輸送ルートに関して、福岡倉庫の富永太郎社長から「問題なく届けられた」と報告を受け、太宰会長は「物的支援よりも、余震が収まった後での、〝人的な復旧支援〟がメーンの対応になってくるのではないか」と被災状況から推測する。今後、余震が収まり、作業員の宿泊施設、食事の確保ができれば、旅費などを倉青協が負担して作業員を派遣する計画を進めていく。
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