日本港運協会（久保昌三会長）は６月８日、港湾関連会社３社と総会および理事会を開催した。
　平成２８年度の事業計画は、（１）港湾運送事業の安定化、効率化及びサービスの向上のための指導及び支援（２）港湾の国際競争力の強化などに関する諸施策（３）港湾労働の安定化に関する諸施策（４）その他、協会の目的を達成するために必要な事業――の４点を継続することで決定。そのほか同２７年度の事業報告と決算、同２８年度の予算も承認された。
　総会後に開かれた港運関係５団体合同懇親会には約８００人が参加。久保会長は「港運業界でも足元の荷量が増加していない現状から先行きが不透明だが、主要各社は増収増益を予想するなど企業収益が改善状況にあることや雇用情勢も改善傾向にあることから、緩やかに景気は拡大すると思われる」とあいさつした。

　また、国際コンテナ戦略港湾政策にも触れ、「創貨・集荷・競争力強化の３本柱で日本港湾の復権に向けて力強い取り組みが行われているのは大変喜ばしい。国の支援を得ながら進めてきた阪神港の集荷に対する取り組みは、一定の成果が表れつつあり、方向性は間違っていない。阪神国際港湾運営会社に続き、横浜川崎交際港湾も発足し、国が機能強化に関与できる体制が整えられたことは、日本の港の復権に向けた力強い支えになる」と話した。
　また、「東西の港湾運営会社が出そろったことで国際コンテナ戦略港湾政策の取り組みをさらに加速していく必要がある。戦略港湾と地方港湾、戦略港湾と海外港湾の連携をどのように構築するのか、国関与の戦略港湾の長期的な展望と視点が必要。港の拡大発展には第一に荷量の確保。日系メーカーが多く進出する東南アジアから北米への物流を、日本を経由することができないか問題意識を強く持っている」と語り、次のステップとして「日系メーカーのアジア各国での生産完成品や部品を戦略港湾の阪神・横浜、川崎に機能移転できないか国として検討していただきたいと提言している」とした。
　また、「課題は多いが可能だと思う。選ばれる港とはどう有るべきか、生き残るにはどうすれば良いか、我々も真摯に取り組み、国との協議で可能にしなければならない」と述べた。
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