２０年以上も前から「過労死」の多さで、運送業界は上位にとどまっている。６月２４日に発表された平成２７年度「過労死等の労災補償状況」でも、脳・心臓疾患に関する事案で請求件数１６１件、決定件数９６件は全産業中ワースト１となった。どうして運送事業に過労死が多いのか、各関係者に話を聞いた。
　厚労省（職業病認定対策室）は過労死の多い業種のポイントとして、「高齢化が進んでいる」と「労働時間が長い」ことを挙げる。「この二つが主たる要因として見ている。運送業界は他の産業と比較しても高齢者が多く、労働時間が長い。調査を始めてから、ずっと上位にいる」と指摘する。
　同省が指摘する通り、同１７年度の請求・認定件数は１７０件・８５件で全産業中のトップを占めている。業種別の構成比を見ると、同１７年度の２６％から同２７年度は３８％に増加している。

　また、脳・心臓疾患に関する事案では運送業界が際立っているが、全産業で２００人以上の自殺者を出しているという精神障害に関する事案でも決定数は全産業中で３番目に多い。しかも、請求件数は近年急増しており、前年度から５９人増加の１５１５人となり、過去最多となった。背景には「パワハラやいじめなどの職場環境の悪化」があるとされている。
　管理職として部下を指導していく以上、注意・指導は欠かせない。管理職の立場で、どのようなことに注意すればいいのだろうか。厚労省のパワハラ研修でも「パワハラにならない指導のポイント」が挙げられている。
　まず、叱る前に一呼吸おくことが大切だとしている。（運送事業者自身が）権力・パワーを持っていることを自覚する。そして、指導するときは深呼吸して気持ちを抑えることを勧めている。冷静さを失い、感情的に叱るとパワハラになる可能性もある。
　運送業を続ける以上、過労死の危険性には常に目を光らせなければならない。どの運送会社にも発生する危険性があり、「うちだけは大丈夫」と過信することは戒めなければならない。全国に過労死の危険性を訴える「過労死１１０番」全国ネット事務局も同じ考えのようで、過労死について業種間の「偏りはないと考えている」という。「あらゆる業種に過労死の危険性について発信している」とコメントしている。