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物流ニュース
岩ト協 高橋会長「改善基準告知は荷主の協力が不可欠」
2016年9月20日
昨年5月、岩手ト協の新会長に就任した高橋嘉信氏は、花巻市に本社を置く昭和36年創業の岩手雪運の2代目社長。本社営業所のほか3営業所と3拠点の物流センターを保有、2社の系列会社の経営者でもある。
22歳で父親の会社に入社。その後は会社経営のみならず、父親がト協会長として仲間をまとめ、率いていく背中を見ながら色々なことを学んだ。「父は取引先との接待も含め、自分が行く先々に私を連れて行き、若いうちからさまざまな方たちと会わせてくれた。聞くともなしに経営者同士の会話が耳に入る環境に置いてくれた経験は、大きな財産だと思っている」と高橋会長。
岩手県は5年前の東日本大震災で大きな被害を受け、いまだ復旧・復興途上の地域も多い。また、日本各地で地震被害が頻発するなか、災害時の大量の物資受け入れと荷さばきで、プロの機転と経験値をフル活用して注目された「岩手方式」は、ほぼ全国で講演され、参考にされている。岩ト協では、震災以前からもTVコマーシャル放映やオリジナルキャラクター「輸送戦隊ハコブンジャー」の創出など、独自のユニークなアイデアで活発に活動し、運送トラックが地元住民にとって身近な存在であるよう努力を重ね続けている。
現在、国交省が厚労省や荷主と共にトラックドライバーの労働環境改善に向けた協議会を各都道府県単位で開催する中で、岩ト協では支部単位の荷主懇談会を開催している。「県単位での協議会は限られた荷主と事業者の場であり、詳細な事項までは踏み込めない。各事業者は改善基準告示を守ろうと努力しているが、告示を認識していない荷主がほとんどであり、積み込みの際の待ち時間が長く、着時間に無理な指示が多く見られる。多くの荷主に告示を知って頂き、運転者の労働時間が改善されるこ
その懇談会では、「労基署からの参加もお願いし、『事業者もドライバーさんも告示の中での運行に苦労しているので、荷主さんの協力をぜひお願いしたい』と話してもらい、運輸支局からも『告示を守られない事業者は車両停止を含めた処分をせざるを得ない』などの説明をして頂き、現実に寄り添った活動で、事業者にも何が問題になっているのか、どうすべきか、理解して頂けるよう取り組んでいる」と説明。現在12支部中3支部が終了、年度内には全支部での開催を計画する。「岩手県は広大な地域で長時間労働になりがちな状況下にあるため、荷主の方々にも現状を理解していただき、共に法令を守って働ける環境を目指したい」と述べ、「皆がやる気を出せるように、県ト協の支えとなっていく」と語る。
今年、岩手は、国体および身障者スポーツ大会開催県となっている。「岩ト協ではオフィシャルスポンサーとして契約を結び、大会の機材や資材輸送に車両350台を県に提供するほか、身障者の大会では会員事業者の家族を含めた応援団も形成。身障者に身を寄せながら大会運営を協力、支えることでトラック業界の存在感を示し、PRにつなげていく」と話した。
◎関連リンク→ 公益社団法人岩手県トラック協会この記事へのコメント
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