下請けいじめがなくならない――。
中小企業庁が国内の企業２０万社にアンケートを実施し、違反の恐れがあるとした１０５３社に立ち入り調査をして指導したのは９５５社という。この数字は、どこまで信憑性があるのだろうか。アンケートの回収率は「公表していない」というが、アンケートとはいえ、どの会社が答えたかは「漏れる」可能性はないのだろうか。万一を恐れて、アンケートをためらう事業者は少なくないはず。同アンケートについて聞いた。
　公正取引委員会は平成２７年度は荷主１万５０００社、物流事業者１万７６６６社を対象に書面調査を実施した。うち、６５９社の荷主に対して改善を求める文書を発送している。
　アンケートの回収率は「５０％ぐらいだった」（企業取引課）という。「運送業界の場合、荷主が数百社の運送会社と取引しているケースはほとんどない。バレないように慎重にしている。調査に答えていただいても、『このケースではバレてしまう可能性がある』となったときは、こちらから相談する。バレてしまっては元も子もない」という。

　公取委が改善文書を発送、回答のあった６３７社の荷主のうち、製造業が最も多く（３７１社、４９.８％）、卸売業（１２７社、１９.９％）、小売業（５３社、８・３％）と続いている。公取委は、「アンケートに答えて荷主から切られるといったケースは出ていない」としているものの、運送事業者としてはリスクを強く感じてしまうというのが本当だろう。逆に５０％前後の回収率の高さに驚かされる。
　中小企業庁でも同様のアンケートを実施しており、平成２７年度は親・下請け事業者約２０万社に書面調査を実施した。違反の恐れのある親事業者１０５３社に立ち入り調査を行い、うち９５５社に改善指導を行った。同アンケートの回収率は「対外的に発表していない」としている。親事業者にバレたケースがあるかどうかについても「聞いていないし、把握していない。もちろん、私どもには守秘義務があるので話しませんが、怖がってアンケートに協力しない会社がいるとしてもわからない」としている。
　国交省と全ト協が実施した「トラック運送業における下請等中小企業の取引条件の改善に関する調査」によると、適正な運賃収受ができていないと答えた運送事業者は７５％。約５０％の事業者が「元請けが仲介手数料を取りすぎている」と回答した。
　また、書面化ができていない取引があると答えた事業者は７６.４％。そのうち、書面化の要請をしていないと回答した事業者は６６.１％となった。要請しない理由については「荷主の理解が得にくい」「取引相手の担当者が嫌がる」「スポット取引で継続的な荷主ではない」などを挙げている。