体脂肪計などの計測計量機器を主力に、バランスのとれた食生活を提案するなど、人々の健康をサポートするタニタ（谷田千里社長、東京都板橋区）。国内については、海外からの輸入製品や部品輸送で使用した空き海上コンテナを輸出用に転用するなどして輸送効率化を以前から進めている。１９９７年に新潟で開始したコンテナラウンドユース（ＣＲＵ）は今年４月、日本海側ルートを使って鉄道輸送と組み合わせることで、さらなる進化を遂げた。国際物流管理室の横山九一室長は「これからの物流はチーム戦だ。関係者が一緒になって、生産性向上に取り組み、仕事を創造するかが鍵となる」と話す。
　ＣＲＵと鉄道輸送を組み合わせた効率化は、従来の太平洋側ルートと日本海側ルートを活用している。今年４月から実施している輸送方法は海上コンテナが東京港に入ると、ＪＲ貨物東京ターミナル駅から、同秋田駅へ。そこからドレージをかけて、タニタ秋田工場でデバンニングし、空になった海上コンテナに国内生産品を詰めて内貨転用し、鉄道で新潟運輸（新潟市中央区）の東港物流センターに運ぶ。そこで再度デバンニングし、海上コンテナを新潟東港に戻すという流れだ。コンテナはその後、製紙会社が輸出に転用している。

　秋田―新潟間でトラック輸送のみの場合、これらの運行に毎週大型車５台程度を要するが、現在は半分程度に抑えられ、運送コストは約２割減少した。使用するコンテナは２０フィートが中心。「輸出者の要請」だが、４０フィート用の低床貨車が使えるようになれば「現在と比べて５割減も夢ではない」という。しかし、４０フィートコンテナで鉄道輸送を行う場合、高さの問題で三国トンネル（群馬―新潟）を通行できないため、横山室長はＪＲ貨物が開発を進めている４０フィート低床式貨車に期待を寄せている。 
　今後、ＣＲＵにはシステムを導入し、きちんと管理していかなければならないといったハードルの高さが脳裏をかすめるが、「関係者間で話が通っていれば、エクセルやメールなどの簡易な方法でも十分できる」というのが横山室長の考えだ。
　同社では、中国から船が出航する前に、コンテナナンバーや内容物の情報を発信している。「いつ」「何が」「何本」来るかが分かるため、ドレージ業者や通関事業者は、船が日本に到着する前にあらかじめスケジュールを立てられる。さらにタニタの輸入担当者が、船ごとにコンテナの納品日を指定することで、ドレージ業者の配車もしやすくなるよう配慮している。
　横山室長は世界中の物流現場を数多く目にしてきた。その知識が、物流に携わる現在の糧となっている。タニタ中国（東莞）工場では毎回、製品のコンテナへの積み付け写真を撮影させ、日本に送らせているという。積み付けの悪い製品の是正に役立てるためだ。横山室長は３か月に一度東莞を訪れ、現地の作業担当と一緒に積み付けをしながら作業工程のチェックをしている。「できていなければ、うまい方法をやってみせる。理解してもらえなければ話す。この繰り返し」
　これからの物流のあり方について、「すべて運送事業者に任せきりという時代ではなくなる」と強調する。「自社製品をいかに多くの方に安全に届けるかという点で、荷主は『運送事業者に丸投げすればよい』という考え方ではいけない。物流事業者、荷主、通関業者、船社などの各業者が一つのプロジェクトチームとして取り組んでいく必要がある」と話す。

　とはいえ、自社の強みをもとにマーケティングを行い、荷主に提案できる物流企業はごくわずかで、一方の荷主も、物流現場を知らない担当者が多くいるという。「これからトラックの絶対数は否応なしに少なくなっていく。それなら皆が、もっと物流の勉強をし、どうやって生産性を高め、収益を上げるのかを議論し、仕事を創造していかなければならない」
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