近畿圏における高速道路の新料金の平成２９年度の導入に向け、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会（寺島実郎部会長、日本総合研究所会長）は９月１３日、近畿圏の道路を賢く使うための料金体系の基本方針（案）について審議した。料金水準や車種区分は対距離制を基本としつつ、大都市近郊区間における現行の水準を参考に、管理主体の統一を含めた継ぎ目のない新料金体系の確立を目指す。
　特に近畿圏では、均一料金区間と対距離料金区間の混在が顕著で、管理主体として高速道路会社と地方道路公社が混在することから料金水準の相違による分かりにくさ、管理主体が異なる路線をまたいで利用する際の「ターミナルチャージ」などの割高感、本線料金所などの継ぎ目の存在が交通の快適性を阻害し、管理面でも非効率だった。
　基本方針（案）では、合理的かつ効率的な管理を行う観点から、「地方の意向も確認しつつ、高速道路会社での一元的な管理を検討すべきである」とし、ターミナルチャージは「１回の利用に対して１回分のみ徴収すべき」とした。また、シームレスな利用、安全性・快適性の向上のため、「まずは都市高速道路の旧料金圏の継ぎ目に位置する本線料金所から撤去を進めるべき」としている。

　経路選択に偏りにより、特定箇所で過度な渋滞が起きている大阪や神戸の都心への流入・通過交通の分散も課題の一つ。そのため、新料金体制のもとでは経路によらず同一料金とする。導入後、交通に与える影響を検証し、曜日や時間帯を区切り混雑状況に応じて経路別料金に一定の料金差を設けたり、将来的には諸外国の事例やＩＣＴの普及状況を踏まえながら、混雑状況に応じて一定時間ごとに変動する機動的な料金とすることを想定している。
　近畿圏は古くから政治・経済・文化・国際交流の中心的役割を担うとともに、特に日本海側においてアジアとの結びつきが強く、交通の大動脈となる関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港の３空港と国際コンテナ戦略港湾である阪神港を抱える。リニア中央新幹線により首都圏・中京圏をつないだ複眼型の巨大都市圏域「スーパー・メガリージョン」の形成を目指す中で、近畿圏のポテンシャルを十分に引き出しつつ、産業、物流、観光などの観点でヒト・モノの交流が円滑に行われ、交流・連携の強化を図るためのネットワークの整備が急務となっている。