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    事業継承の道筋 知的財産も残す

    2016年10月17日

     
     
     

     経営者の頭を悩ませるのが事業承継。帝国データバンクの調査では、中小企業の約8割が「後継者不在」と答える中で、これまでの蓄積を無駄にせず社員の雇用を守るには、どのような取り組みが必要なのだろうか。バトンタッチがうまくいかなければ会社の成長は止まり、経営は悪化の一途をたどる。「身売り」できれば御の字だが、倒産という最悪の結果につながることもある。
     トラック運送業と同じく人材不足の介護業界ではM&Aが相次いでいる。吸収、統合だけでなく、昨今は異業種の大手企業の参入も増えているという。大手企業の既存事業に新たな要素を加えることで、競合他社との差別化を図る場合が多い。トラック運送業でも再編劇は加速していくことが予想される。大阪市内のトラック運送事業者は、「行政処分の強化などで業者数が淘汰されている中、経営の改善要素がない小規模事業者は、事業の存続を諦めるケースが増えるのではないか」と話す。確かに、トラック業界も二極化が進み、事業継続の岐路に立たされている事業者が増えている。


     事業継承問題に詳しい経営コンサルタントによると、「事業承継の過程でも、後継者に任せきりにするのではなく、旧経営者が一定の道筋をたてる必要がある」という。
     また、今後の目標として「『一流』企業になること」を挙げた40代の経営者は、「後継者に会社を託すまでに、荷主企業との交渉でも優位に立てるような質の高いサービスが売りの会社をつくることが役目。引退時に、『この会社がなくなってしまうと困る』と、後継者が自ら手を挙げてもらえるような会社を目指したい。さらには営業のノウハウや顧客との信頼関係などといった知的資産の承継も必要」と話していた。
     行政サイドでも今月、「事業承継ガイドライン」が10年ぶりに改訂する見通しだ。また、今年4月に「承継円滑化法」が施行され、事業承継税制の対象を親族以外にも広げるなど、非同族が承継の対象となる割合は増えそうだ。事業者が支援を活用することで、中小企業の休廃業を減らし、地域経済、さらには日本経済へのプラス効果を見込まれる。

     
     
     
     
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