全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連、難波淳介中央執行委員長）は１２月９日、全日通霞が関ビル（東京都千代田区）で第４７回「運輸セミナー」を開催した。
　開会にあたり、難波中央執行委員長はあいさつの中で「今年もトラック運転者のアンケートで、８１８６人の証言が得られたが、変わらぬ厳しい状況が語られることとなった」とし、「ドライバー年齢は４０歳以上が増加し高齢化は止まっておらず、年収３００万円以下は１.５ポイント減ったものの、全体の２０％を占めている。残業代の問題も改善されていない」と説明。また「点呼を受けていないドライバーも９.３％いた。この調査は大きな事故が２件もあった後に実施したが、二つの事故に共通する、安全運行に対する管理責任の希薄さが起因する事故であったとの警鐘が響いていない事業者が存在する。ドライバー不足対策として労働時間短縮と条件の改善、賃金の向上に努力している事業者がいる一方で、コンプライアンス意識が低い事業者が存在することは遺憾。コンプライアンスだけでなくＣＳＲ経営も求められるようになっており、コンプライアンスに対する事業者としての意識は、２極化しており、それは今後、さらに進むのではないか」と話した。

　講演は３部構成で、１部は日本労働組合総連合会総合労働局の須田孝局長が「２０１７春季生活闘争方針」をテーマに講演。「賃上げは物価の上昇に伴い生活できる水準に賃金をあげるためであると同時に、産業や地域の相場との比較、実質賃金の維持、可処分所得の維持・向上を目的として要求している。デフレで物価が上がっていなくても、この四つの項目を満たす賃金が貰えていなければ、賃金アップ要求の活動は必要」と話した。
　２部では国交省自動車局貨物課の加藤進課長が「トラック行政の最近の取り組みについて」と題し、トラック産業の現状と課題についてデータを示しながら説明。荷主を含めてのドライバー労働環境の改善を目的に実施するパイロット事業についても実施例なども解説した。３部はデモクラＴＶ代表で元・朝日新聞編集委員のジャーナリスト、山田厚史氏が「〝分断〟する世界に〝絆〟を・波乱含みの世界経済と日本の政治」をテーマに、米国の次期大統領・トランプ氏にまつわる事象と影響、アベノミクスに関連する状況と今後の見通しなどを話した。
◎関連リンク→　全日本運輸産業労働組合連合会