大型車での輸送がメーンの大阪府堺市の運送Ａ社では、「大型を含めて車両が２００台程度あるが、今月だけで燃料が１リッター６円の値上げで、カード購入で１リッター９０円程度の見込み。昨春あたりと比較すると約１５円の値上がりで、約１か月で数百万円の損失にあたる」と燃料価格の高騰を嘆く。
　同市で運送事業（大型車メーン）とバス事業を展開している運送Ｂ社では、「新聞などを見ても１バレル５０ドル程度で、徐々に価格は上昇している。さほど気になる急激な値上げではないのに、軽油価格は６円程度の値上げ。トラックに関しては地元で価格の安い燃料会社を選んでいるが、バスなど全国各地を走る車両についてはフリートでの給油を行うため損失につながっている。台数が多い、さらに長距離運行などでは、リッター６円の値上げでも損失は大きい。運賃価格が定められているバス事業ではさほど大きな問題にはならなくても、運送事業では運賃になかなか転嫁できないことから、今後に不安を感じている」と話す。
　また、約５００台のバスやトラックを保有する大阪市の運送Ｃ社でも「燃料の値上げ交渉で販売会社が訪れてくるが、どこも価格上昇は同じで、安くなっても１円程度。どの販売店も同じ状況。ようやく燃料が安くなり、蓄えを増やそうと思っていた矢先に、再度の上昇は厳しい」と語る。

　乗用車のようにハイブリッド車の普及が少ないトラックやバスは、必然的に燃料を消費してしまう。「燃費を向上するには、運行回数を減らすか、台数を減らすしか方法がない」という事業者の声も。燃料価格の上昇は、日本経済にとっても大きな影響を与えるといえる。国が燃料価格に関心を示して、高騰化しないように安値の安定化を目指してほしいという。