運輸労連中央本部（難波淳介中央執行委員長）の労働政策部はこのほど、「２０１６年度賃金・労働条件実態調査報告書」を発刊した。
　この調査は昨年６月に実施。１３７組合（前回は１５２組合）、９万４２８３人（同９万４８０７人）が協力した。
　今回の調査対象全体の労務構成は平均年齢４３.２歳、勤続１４.３年、扶養１.２人。この１０年間の推移では少しずつ平均年齢は上昇を続けており、総労働時間は２１１.４時間で近年のピーク時（２００６年）の２２０.９時間より約４％減少した。

　賃金実態は加重平均で月額は３４万５８９０円（前年比６５８０円増）だったが、年間支給総額は５２７万２４８８円（同１０万１４２５円減）だった。この月額賃金の内訳をみると、所定内賃金が２１万１９５２円、仕事給が６万６０８５円、所定外が６万７８５３円で総額３４万５８９０円。所定内賃金は前年比１.３％増で、所定外も前年比７.９％増となったが、仕事給は１.８％減だった。
　全体平均のうち、職種別では、事務職の男子が月額３７万９６９７円、女子が２６万４４６６円、大型運転職の男子が３８万３５４９円、女子が３１万１３６９円、普通運転職の男子が３３万５２０８円、女子が２６万８８５９円。ところが、月総額の時給換算で一番高かったのは事務職男子で１９０７円、一番低かったのは普通運転職の女子で１１６４円となった。企業規模別での年間支給額の差は１０００人以上規模の会社が５４０万７９２２円に対し、１～２９人規模の会社では３８３万１８５３円で、時給換算でも２４４円の差がみられた。
　所定労働時間と年間休日、時間外労働（協定・割増率の実態）では、４１.３％にあたる５９組合が年間休日１０５～１０９日で最も多かったが、以下は９０～９９日が１６.１％、１１０～１１９日が１４.７％と続いた。１０５日以上は週休２日制の目安で６１.６％と過半数を超えた一方、７９日以下の組合も２.８％を数える。全体平均では１０３.２日で前年より僅かながら休日数は増加した。
　年間所定労働時間は、２２.７％の組合が２０００時間以内となっているが、週４０時間労働制の上限２０８５時間を超える組合も７.１％あり、全体平均では２０３７.５時間（前年比３２.４時間減）となった。
　定年制度は６０歳とする組合が１２１組合と最も多く、全体の８１.８％を占めている。６５歳以上の組合は約１割の１６組合で、定年年齢が６４歳未満の１２５組合の継続雇用制度では再雇用が１１０組合（８８.０％）、勤務延長が１５組合（１２.０％）で、再雇用上限年齢は６５歳が１０８組合で８１.２％だった。定年退職後の退職金は「定年時に支給し雇用延長分は支給しない」が最も多く、８６.０％を占めた。
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