取引環境・労働時間改善に向け、各都道府県で実施しているパイロット事業。福島県では「予冷倉庫活用による拘束時間の削減」に取り組み、一定の成果を出している。
　実施集団は、発荷主（生産者団体）、運送事業者（元請け）、運送事業者（実運送）、着荷主（青果卸売業）Ａ・Ｂの５者。荷種は青果物（トマト）で、「当日の出荷数量がわからず、選果が完了する時刻を予測できないため、車両の大きさや台数など適正な配車ができない」「１台のトラックが複数の集荷場を回るが、各集荷場の情報共有がないために、積み込み時間がかかり、出荷が遅れる」という問題があった。さらに、天候により出荷量が左右されるため、作業員の確保や選果ラインの増加などの対応が難しく、出発予定時刻に間に合わなかったトマトを予冷設備で冷やし、翌日量が確定しだい出荷するという方法をとることにした。

　出発予定時刻を設定して、間に合ったら出す、間に合わなければ出さないということを試みようとしたが、今回の実証実験では、一度すべて翌日回しにした。その結果、発荷主側での待ち時間は、着荷主Ａ社向けでは、実施前１４時間３４分から実施後１１時間４５分に改善し、２時間４９分短縮した。着荷主Ｂ社向けでは、実施前１２時間１３分、実施後１０時間１８分で、１時間５５分の短縮となった。事前に荷量を把握することができるようになり、それに応じて出荷作業を計画的に行うことができたことが改善につながっている。