国交省は２月２０日、「トラック運送業における運賃・料金に関する調査結果」を発表した。全ト協の協力で全国のトラック事業者１７６６者を対象に、平成２８年１２月から今年１月末までアンケート調査を実施し、５４５者から回答を得た（回答率３０.７％）。
　実運送の売上高が一番高い輸送品目について、燃料サーチャージや車両留置料など「十分には収受できていない」との回答した事業者のうち、６割以上が「燃料サーチャージ」「車両留置料」などを「全く収受できていない」と回答。そのうち８割以上が運送契約書を記載していない。
　運賃・料金の決定については、「取引先が提示する運賃・料金」が最も多く３９.１％。「貸切原価計算に基づいた運賃・料金」２５.６％、「過去の運賃・料金水準に基づく」２５.２％と続く。「過去に国が示していたタリフをベースに決定」は７.０％で、回答した３６者のうち「平成２年」３３.３％、「平成２年以前」３０.６％、「平成１１年」１９.４％、「平成９年」１６.７％と、それぞれ２〜３割程度で分布している。

　運賃の変更・値上げは、最多が「変更なし」６２.５％。「値上げ」は２６.９％で、時期は「平成２７年以降」６０.７％、「平成２４年〜２６年」３２.９％。値上げ理由は「当社側から要請」８８.４％。「値下げ」は１０.６％で「平成２７年以降」７９.２％が最多。理由について「取引先から要請」と回答した５２者のうち４８.１％が一方的な削減を迫られている。
　「人件費」を見ると、できなくなっている事項として最も多いのが「従業員の賃金アップ」６９.４％で、「新たなドライバーが雇えない」４９.３％、「従業員雇用の維持が困難」 ３８.８％。
　効果的な運賃・料金の収受方法として「とても効果あり」「効果あり」の回答は「過剰に安く請け負う業者がいなくなる」７５％、「付帯作業・高速代別立て」７１.８％、「下限運賃・変更命令審査」６８.９％、「法令順守できない業者の取り締まり強化」６５.７％。
　「特に効果的」として三つ選ぶ項目では、「下限運賃・変更命令審査」「国による標準運賃の設定」「国による下限運賃の設定」など運賃規制に関する回答が上位。一方、「特に支障のある問題」として「国による下限運賃の設定」４.４％、「国による標準運賃の設定」３.１％も上がっている。
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