「総合物流施策大綱に関する有識者検討会」（野尻俊明座長、流通経済大学学長）が３月２２日に開かれた。物流事業者と団体各委員のプレゼンテーション、ヒアリングから見えてきた課題は、ドライバー不足という共通認識のもと、共同配送、モーダルシフトの推進、ＩｏＴの活用などによる生産性向上、インフラ整備にとどまらず、物流人材の育成と国民への提言にまで及んだ。
　宅配便の再配達問題に悩む事業者からは、長時間労働の是正、作業効率の向上につながるとして、高速道路の走行速度の見直し、都心部の駐車規制の緩和を要望している。
　日本通運の秋田進取締役執行役員は、労働力不足、国際物流、災害時の支援物資輸送のそれぞれの対応から課題を示し、日立物流の神宮寺孝執行役専務兼取締役は先進技術で「効率性」と「柔軟性」を両立し、人に優しい物流を目指すスマートロジスティクスの構想を紹介した。

　ニチレイロジグループ本社の羽津元之執行役員海外事業推進部長は国内外のコールドチェーンの現状、イオングローバルＳＣＭの山口緑社長はメーカー共同による鉄道輸送、ＲＯＲＯ船の活用、トレーラ方式による中継輸送の事例を紹介したほか、ＲＦＩＤによるカートラックの個体管理などのシステム・新技術による効率化の取り組みを説明した。
　また、倉庫と運送の協力で待機時間の削減を実現した川崎陸送の樋口恵一社長は、入出庫時間の管理と車両留置料の収受が浸透し、待機時間削減に積極的なアメリカの現状を例に挙げ、同社で活用する「受付予約システム」の趣旨と効果を紹介した。
　物流連の村上敏夫理事・事務局長は、改正物流総合効率化法の精神を徹底するとともに宅配便の再配達をゼロにすることの具体的な意味を示し、国民一人ひとりが日常的に物流に配慮するライフスタイルを実現するための提言を大綱に示す必要性について述べた。
　ヒアリングでは宅配事業者から運転時間の削減につながるとして「高速道路の速度規制を高速バス並みにしてほしい」（ヤマト運輸）などの要望があった。道路構造令で第１種第１級の設計速度は時速１２０kmであることから現在、最高速度を見直す動きがある。しかし、大型トラックの最高速度は時速８０km。他車種と速度差が広がれば混雑につながりかねないとして「優良事業者の制限速度を時速１００kmに」（佐川急便）と提案があった。
　都市部における集配車両の駐車問題の解消については、宅配事業者に加えコンビニエンスストア業界からも声が挙がっている。「ビル内、駅構内などの店舗が増える中、駐車場や荷捌き場の確保が難しい」として、現行５分以内とされている駐車違反基準の緩和など、実態に合った行政指導を要望した。