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    どうなる?軽油価格 ジワジワと値上がり傾向

    2017年5月6日

     
     
     

     運送事業者にとって軽油価格の推移は、経営を左右する重大事だ。苦労して出した利益も、軽油価格が少し変動するだけで、簡単に吹き飛んでしまう。軽油価格が高騰した4年ほど前に比べれば、かなり値を下げているとはいえ、このところは5週連続の値上がりなど不安定な動きを見せている。中東情勢や極東アジアの政情も安定しておらず、先行きが見えない。今後、軽油価格がどうなるのか、関係者に話を聞いた。
     ジワジワと軽油価格が値上がり傾向にある。資源エネルギー庁の4月12日発表によると、軽油価格は112.2円で7週間ぶりに0.1円の値下げだったが、横ばいだった先週を挟んで5週連続して値を上げている。1年前の軽油価格が98.3円で、1年間でリッター当たり14円も値上がりしている。
     全ト協の軽油価格調査でも平成28年4月に78.47円(スタンド)だったものが、同29年2月に91.09円(同)と、12.62円も上昇している。


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     今後の軽油価格はどうなるのだろうか。全国石油協会(東京都千代田区)では「詳しい話は石油情報センターに聞いて欲しい」と説明。日本エネルギー経済研究所石油情報センター(同中央区)では「アメリカのシリア攻撃以来、かなり反応している。予断を許さないのは確か。(いま軽油が上昇傾向にあるのは)原油価格の上昇が反映されている。もちろん、100%リンクはしていないが、原油価格の上昇が軽油価格を上げている。今後、アメリカやOPECがどう動くかわからない。ただ、昔のオイルショックのような状況にはならない」としている。
     当たり前の話だが、軽油価格の推移は運送事業者、それも中小・零細の運送事業者にとっては生命線とも言える。全ト協の経営分析報告書によると、「平成27年度は燃料価格下落によるコスト削減で、赤字企業の割合は減少」しているという。それだけ、運送事業者の経営を軽油価格の推移が握っていると言ってもいい。
     軽油をまったく使用しない電気トラックは一部で実用化をめざした動きがあるものの、国内での普及はまだまだといったところ。導入に助成のあるハイブリッドトラックは、どのくらい普及しているのだろうか。
     全国6万3000社の運送事業者が保有している車両はトレーラを含めて138万台。ハイブリッドの貨物車両は1万4027台(自動車検査登録情報協会)で、電気貨物車は1271台にとどまっている。
     軽油価格を気にせず走らすことのできる電気トラックが普及するのは、まだまだ先になりそう。当分、軽油価格の変動に悩む日が続きそうだ。

     
     
     
     
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