中小企業庁が発表した「中小企業白書」「小規模企業白書」によると、２００９年から２０１４年にかけての開廃業により、中小企業の全体数は３９万者減少した。小規模事業者が４１万者減と廃業が膨らんだことが影響した。一方、中規模企業は２万者増加、小規模事業者では２００９年比で１２.１％（１５５万人）減少している従業員数も、中規模企業では９.９％（２０１万人）増加しており、１者あたりの従業員数の伸び率も、小規模事業者がマイナス０.９％であるのに対し、中規模企業は５.８％上昇している。
　廃業効果がマイナスゼロから０.４％の企業と存続企業の経営指標を比較すると、従業員数および売上高は半分程度に留まるが、経常利益率は約２％高いという特徴が浮かび上がり、後継者不足による廃業の可能性を同白書では推測している。
　事業承継にあたっての資産の引き継ぎは「自社株式や事業用資産の最適な移転方法の検討」は親族内５０.１％、親族外２６.３％。「承継者が納税や自社株式、事業用資産を買い取る際の資金力」は親族内３５.７％、親族内１８.８％、「会社が自社株式や事業用資産を買い取る際の資金調達」親族内４４.７％、親族外２１.４％など、親族内に比べ親族外での準備の遅れが目立つ。Ｍ＆Ａに関心のある企業でも、実際に準備を進めている企業は１割程度に留まり、金融機関や行政機関による支援サービスの必要性を示した。

　小規模企業では、廃業意向のある事業者もある。後継者候補のいない小規模法人５０８者のうち、「Ｍ＆Ａを具体的に検討中、または決定した」が１.２％、「事業継続のためならＭ＆Ａを行ってもよいとする」は１８.１％で、これらのニーズをとらえた効果的なマッチングが必要だとしている。
◎関連リンク→　中小企業庁