再投資するのは技術開発だけではない。もう一つの大切な要素である「人材開発」がある。深山隆社長は「食品専業ドライバー」の育成を進めるという。「リクルートから、食品を取り扱うために必要な知識や届け先の小売り・流通業の予備知識、納品の仕方についてもＦ―ＬＩＮＥで教育。高卒で採用後、大型免許を取るまでの２年間みっちり訓練し、免許取得後、晴れて現場デビューとなる。「正確性・安全性に重きを置いたトレーニングになる。運んでいるものに興味・関心を持ち、この場合はどうするのが適切か、随時判断しながら行動できる人材を育てたい」という。２年後の全国統一を見据えて現在、直接的に自分の技量アップになり、給料に反映される仕組みを、味の素物流社とタイアップしてスタートさせたところだ。
　「技術開発が進めば、倉庫内は基本的には限りなく無人になり、人を雇うという発想はなくなるでしょう。倉庫事務職の頭数をドライバーにシフトしていく必要があるし、逆にドライバーになると、ステータスもあり待遇もいい。『いつか乗りたい』というあこがれの職業と位置づけたい。ここに『食品専業の』という価値を付けていく」。

　深山社長は「ドライバーは知能職」と説明する。「自動運転に取って代わられるのではという話もあるが、道路状況や荷物を考慮した判断力は人間にしかできない」と話し、食品専業のドライバー育成に意欲をみせる。
　「今後は物流側も、あらゆる製造業の開発の可能性を持っている必要がある」というのが深山社長の考えにある。「野菜をブランド化する動きと連動して、運び方や保管の基準を作るのもよい。物流はマーケティングの一部。これを予想しながら僕らは商品の勉強をしていなければならない」。Ｆ︱ＬＩＮＥの社員には、毎日店頭に行くように言っているという。「荷主の商品がどう並んでいて、消費者がどう使っているか、最終消費者がどのように評価しているか興味を持ちなさいと。勉強してこそ、運び方や荷姿の提案がもっと肉厚になってくる」と強調する。
　「ドライの常温加工食品からスタートするが、温度帯、産地から消費地までの幹線輸送、食品の物流は全部やっていく。新しい物流技術開発が必要であれば作る。それが結果的にロスの軽減につながると思う。今までは食品の廃棄前提で流通が組まれているが、オリジナルの技術開発にコストはかかっても、その分、プライスに反映できれば無駄な廃棄もなくなる」と深山社長。本来の産業の競争力を取り戻し、食品業界のさらなる発展のため、同社はその目標達成に向け、ひた走る。