一昔前なら、日本の人口が減少するなんて、考えたこともなかった。しかし、現在では若い人材をいかに大事に扱うかで経営者は頭を悩ませており、業務一つ依頼するときでも無理を言えない。
　大阪・和泉市に本社を構える運送Ａ社では、大手運送会社の幹線輸送や大手通販会社の輸送を委託されている。通販業界は現在、国内の物流の大半を占めるほど物量が増加。結果、運送業界ではドライバーに過剰な労働を強いている。
　Ａ社では、日曜日や祝日でも通販業務の輸送があり、貴重な人材に過剰労働をさせてはいけないと、選任に四苦八苦している。社長は「若い人は日曜・祝日は業務が休みと決め込んでいる。休日出勤を依頼すると『用事があって出勤できない』と断られる。ベテランに無理を言って出勤してもらうなど、若者とベテランとの仕事に対しての考え方の違いに苦戦している」と話す。

　「ベテランは会社に貢献して収入にもつながるという思いと責任感から出勤してくれるが、会社としては社員一人ひとりの負担がない勤務が理想。一部に負担がかかる勤務体系をなくしたいが、若い人は周りへの配慮が欠けていることも多い」と、悩みは続く。
　また、堺市に本社を構える運送Ｂ社でも稼働率低下をカバーするため、休日に業務があればドライバーに休日出勤を依頼するものの、断られるケースが少なくないという。配車担当もドライバーから「休日に用事がある」と言われれば、強引に依頼しにくく、結果、仕事を断ることもしばしばという。
　Ｂ社社長は「昨今は平日でも仕事のない日が多く、仕事が休日にきた場合は、ドライバーに休暇を変えてもらうように配車担当に指示しているものの、配車担当も気を使って強引なお願いはできない。個人向けの宅配や引越業務は休日でも依頼が多いが、若年層のドライバーには理解してもらいにくい」という。