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    メンタルヘルス対策 今後は中小企業も必要

    2017年8月10日

     
     
     

     メンタルヘルスの不調を訴える労働者が増えている。中小企業では対策が遅れているが、長時間労働などの労働環境の問題は労働紛争の原因ともなりかねないため、運送事業者は対策を検討する必要がある。
     企業のメンタルヘルス対策は、企業のコンプライアンスなどの企業イメージに影響するだけでなく、限られた労働人口から人材を確保し活用するためにも、重要性が高まっている。従業員の意欲の向上、企業イメージの向上などの効果を生むメンタルヘルス対策は、従業員と会社の質を高める。
     メンタル不調のサインの一つとして、睡眠の不調がある。睡眠時間の不足に加えて、「眠ろうとしても眠れない」「週末に昼夜逆転してしまう」「夜中に何度も目が覚める」といった睡眠に問題があるときは注意が必要。現在の働き方改革は労働時間の短縮などがメインと考えられているが、厚労省は「勤務間インターバル規制」といった、働いていない時間に注目している。労働時間などの設定の改善を図り、過重労働の防止および長時間労働の抑制に向け取り組んだ際、その費用の一部を助成する、職場意識改善助成金も登場している。


     ストレスの緩和や予防のために、休みベタな管理職ほどしっかり休む必要がある。そこでキーワードとなるのが「四つのR」だ。四つのRとは「リラクゼーション」「レスト」「レクリエーション」「リトリート」の頭文字をとったもの。リトリートとは旅行など、普段とは場所を変えて非日常に身を置き心身を養生することを指す。
     大阪府の運送事業者は、「体やメンタルを壊さないよう、とにかく睡眠時間を確保するようにしている。何より、経営者がメンタルヘルス対策に理解を示さなければ、社内での対応はますます遅れていく」と話す。
     管理職の多くは責任感が強く真面目で、休み方が上手とはいえない。若手社員も上司の顔色をうかがい、休むのをためらう人も多い。企業を支える社員が心身ともに健康であってこそ、企業は安定して業績を上げることができる。すぐに完璧な体制を整えることは困難でも、少しずつ取り組む姿勢が大切だ。

     
     
     
     
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