長時間労働や深刻なドライバー不足など、物流業界を取り巻く環境が厳しくなるなか、大手を中心に業界再編の動きが活発化している。
　そのうえ、引退が近づく経営者の承継や、社員と事業を守るために大手企業と提携したいと考える３０～４０代の経営者が増えたことで、Ｍ＆Ａによる再編が増えている。
　日本Ｍ＆Ａセンター（三宅卓社長、東京都千代田区）の業界再編部で物流業界を担当する瀬谷祐介上席課長にＭ＆Ａについて聞いた。
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　譲渡企業が物流企業のみのＭ＆Ａは、２０１４年から２０１６年までに各２３件、１６件、１５件と、高い件数で推移しており、今後はさらに増えていくと予想されている。
　物流業界は９０年代に車両台数の規制緩和で、多くの事業者が参入。９０年代に４万社だった事業者の数は現在、６万社を超えるまでに増加した。

　その多くが、新しい事業の展開というよりは、競合企業として取引先を分裂させる形での参入となったため、過度な価格競争や人手不足の要因となった。
　専門的な業界では、社長が経営者というよりは専門家として独立しているため、あまり会社が大きくならない。また、ビジネスの上で稼ぐことができる拠点数の上限は国内で６万といわれており、それを超えると集約化が起こるといわれている。
　物流業界でも、おそらく１０年や２０年の間に４万社くらいまでに統合されると考えられる。ドラックストアやガソリンスタンドなどはオーバーストアにより再編が進んでいる。業界全体の地位を上げていくためには、ある程度、まとまって再編する時期に来ているといえる。
　物流業界は他の業界に比べるとまだまだ、中小企業のＭ＆Ａは多くはないが、今後５年後くらいには増えていると考えられる。実際に物流事業者からの相談が増えている。
　６万拠点をメドに、どの業界でも再編は起こるといわれるなか、中小企業にとってＭ＆Ａという考え方は、社員や会社を守るだけでなく、事業の発展に大きなメリットとなる可能性を秘めている。
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