国交省は「標準貨物自動車運送約款」を改正し、１１月４日から施行する。
　これによって運送の対価として「運賃」、それ以外の役務などの対価として積込料・取卸料・待機時間料などの「料金」が明確に規定され、同省は運送事業者が適正な運賃・料金の収受をしやすい環境整備を進めていく考えだ。
　道内の中小規模の運送事業者の間では、実効性の面で疑問符をつける反応が非常に多いが、それでも「運賃と料金を分ける新しい約款は、ありがたい」と受け止めている事業者もいる。

　８月初旬に公布され、施行まで２か月を切っているが、「（約款改正について）全然知らない。そのうちト協などからアナウンスがあるだろうから、周りを見ながら対応していく」（札幌市白石区の事業者）と認知していないケースや、「荷主によっては『積み込みなどで別途料金が欲しいというなら、こちらでやるので、その分は現状の運賃から差し引く』というところも出てくるのではないか」（小樽市の事業者）とマイナスの影響を懸念する向きもある。
　圧倒的に多い反応は「積込料・取卸料・待機時間料などを別建てで設定するとしても、荷主や元請けからもらえる金額の総額が上がるわけではない。運賃と料金を分けるとなれば、運賃部分を引き下げて、その分を料金に充てるだけになる」（同市の事業者）、「大手なら新しい約款に沿った運賃・料金の提案がスムーズにできるだろうが、うちのように中小が待機料などを本当にもらえるのか疑問。約款の内容が変わっても、実際の取引まで変わるようには思えない」（江別市の事業者）といった実効性を疑問視するもの。多くの中小事業者の本音といっていいだろう。　
　しかし、「現状、（積込料・取卸料・待機時間料など）コミコミで運賃をもらっており、恐らくこれを分割するだけになる。それでも約款改正は運送事業者にとって、あらゆる面で追い風となる」（石狩市の事業者）といった声もある。同事業者は、荷主に対して「運賃とは別に積込料・取卸料・待機時間料などを収受するよう、業界全体で変化している」と話す絶好の機会となり、荷主の中には「理解してくれるところが出てくるかもしれない」と話す。
　これは国交省が狙う効果そのもので、「約款改正によってこういった交渉が増えることはあれ、減ることはない。断られたとしても業界全体でこうなっていると安心して説明できる。結果、一部でも運賃・料金が適正に収受できるようになれば、時間を追うごとにそのような事例は積み重なり、そのうち、これが業界の主流となっていく」と期待を寄せている。また、「荷主の担当者は、物流の知識や現場に疎く、依頼もいい加減なことがある。荷主に対して適正な物流コストを知ってもらうことにもつながる」としている。
　このほか、自社のコスト意識や提案能力の向上にも資すると説明。「積込料・取卸料・待機時間料などを改めて設定すると、どこにコストがどれだけかかるか、どこを優先して改善すべきかを、これまで以上に考えるようになる。手積みで時間がかかっているなら、パレット化や人員の配置など効率化のための交渉もしやすくなる。料金をすぐにもらえなくても、運賃と料金の区分は絶対にしたほうがいい」と断言している。