東京五輪まで約３年。五輪を契機とした新事業創出や日本経済再生に寄せられる期待は大きいと言われているが、多くの中小企業には嬉しい話ではないようだ。
　五輪が嬉しくない一つの理由が、展示会への影響だ。国内最大の展示施設「東京ビッグサイト」（東京都江東区）が東京五輪・パラリンピックで報道陣の取材拠点となるため、２０か月間にわたり利用が制限されることに、中小企業から反発が起きている。期間中の展示会約５００本が中止に追い込まれ、１兆円超の売り上げが消えるとの試算もあるからだ。
　ＣＭ広告や販売促進に費用・人手をかけられない中小企業にとって、展示会は絶好のアピールの場。国内最大規模の展示場で、約１年半も展示会に出品できないのは死活問題だ。

　平成２７年度にビッグサイトで開催された展示会は３０２件で、約１６００万人が来場した。年間延べ約９万社が出展するが、その９割以上が中小企業だ。しかし、施設面積の約７割を占めている東展示棟は改修工事もあり、五輪期間を挟んで平成３１年４月から同３２年１１月まで使えない。西展示棟も３２年５月から９月は利用できない。このため東京都は約１.５km離れた場所に仮設展示場を設けるとしているが、警備を理由に平成32年７月〜９月の使用を認めない考えだ。
　２０２０年は国際物流総合展の実施年に当たる。また、毎年初夏などに開催されている展示会への影響も予想される。展示会の中止や規模縮小は避けられないのか、今後の動向に注目が集まる。