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    展示会できない? 中小企業には死活問題

    2017年10月27日

     
     
     

     東京五輪まで約3年。五輪を契機とした新事業創出や日本経済再生に寄せられる期待は大きいと言われているが、多くの中小企業には嬉しい話ではないようだ。
     五輪が嬉しくない一つの理由が、展示会への影響だ。国内最大の展示施設「東京ビッグサイト」(東京都江東区)が東京五輪・パラリンピックで報道陣の取材拠点となるため、20か月間にわたり利用が制限されることに、中小企業から反発が起きている。期間中の展示会約500本が中止に追い込まれ、1兆円超の売り上げが消えるとの試算もあるからだ。
     CM広告や販売促進に費用・人手をかけられない中小企業にとって、展示会は絶好のアピールの場。国内最大規模の展示場で、約1年半も展示会に出品できないのは死活問題だ。


     平成27年度にビッグサイトで開催された展示会は302件で、約1600万人が来場した。年間延べ約9万社が出展するが、その9割以上が中小企業だ。しかし、施設面積の約7割を占めている東展示棟は改修工事もあり、五輪期間を挟んで平成31年4月から同32年11月まで使えない。西展示棟も32年5月から9月は利用できない。このため東京都は約1.5km離れた場所に仮設展示場を設けるとしているが、警備を理由に平成32年7月〜9月の使用を認めない考えだ。
     2020年は国際物流総合展の実施年に当たる。また、毎年初夏などに開催されている展示会への影響も予想される。展示会の中止や規模縮小は避けられないのか、今後の動向に注目が集まる。

     
     
     
     
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