『北海道を支える物流』を元気にする会（代表＝相浦宣徳北海商科大学教授）が昨年１１月中旬から１２月中旬に道内の約１１５０のトラック運送事業所を対象に行った「物流実態把握調査」の結果が判明した。

今回の調査は、①輸送機能の生産性向上②積み込み・取り下ろし拠点での取り組み③料金設定と負担の適正化④労働環境の改善・人材確保⑤災害に対する備え――について道内事業者の取り組み状況など把握に努めた。

調査項目は多岐にわたるが、昨年１１月に施行された「改正標準貨物自動車運送約款（新約款）」、一昨年10月に施行された「改正物流効率化法（物効法）」の認知度や活用状況についての回答状況を見てみる。

新約款に関して、道内では実質的に初めての実態調査となるが、約款が改正されたことについて９割が「知っている」と回答した。半面、「知らない」と答えた事業者は１割もいたことになる。

新約款で要請される「運賃」と「料金」の区分について、「行った」との回答は17％となり、８割以上が未実施であることがわかった。

ただ、４７％の事業者が「今後行う予定」と回答しており、これから「運賃と料金」の区分・収受に向けて取り組む姿勢の事業者が多くいることが読み取れる。一方で「今後も行う予定なし」との回答は６％にのぼった。

物効法については、「存在は知っているが、事業内容と一致しない」との回答が最も多く４０％を占めた。「既に認定されている」が３.８％、「申請に向け検討中・準備中」が２.４％と少なかったが、「将来的には検討したい」が３５％となっており、関心の高さをうかがわせる結果となった。

同会は今後、調査結果を踏まえて、情報発信や政策提言などにつなげていく考えだ。