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    物流実態把握調査 「運賃・料金区分の実施」は17%

    2018年2月27日

     
     
     

     『北海道を支える物流』を元気にする会(代表=相浦宣徳北海商科大学教授)が昨年11月中旬から12月中旬に道内の約1150のトラック運送事業所を対象に行った「物流実態把握調査」の結果が判明した。

    今回の調査は、①輸送機能の生産性向上②積み込み・取り下ろし拠点での取り組み③料金設定と負担の適正化④労働環境の改善・人材確保⑤災害に対する備え――について道内事業者の取り組み状況など把握に努めた。

    調査項目は多岐にわたるが、昨年11月に施行された「改正標準貨物自動車運送約款(新約款)」、一昨年10月に施行された「改正物流効率化法(物効法)」の認知度や活用状況についての回答状況を見てみる。

    新約款に関して、道内では実質的に初めての実態調査となるが、約款が改正されたことについて9割が「知っている」と回答した。半面、「知らない」と答えた事業者は1割もいたことになる。

    新約款で要請される「運賃」と「料金」の区分について、「行った」との回答は17%となり、8割以上が未実施であることがわかった。

    ただ、47%の事業者が「今後行う予定」と回答しており、これから「運賃と料金」の区分・収受に向けて取り組む姿勢の事業者が多くいることが読み取れる。一方で「今後も行う予定なし」との回答は6%にのぼった。

    物効法については、「存在は知っているが、事業内容と一致しない」との回答が最も多く40%を占めた。「既に認定されている」が3.8%、「申請に向け検討中・準備中」が2.4%と少なかったが、「将来的には検討したい」が35%となっており、関心の高さをうかがわせる結果となった。

    同会は今後、調査結果を踏まえて、情報発信や政策提言などにつなげていく考えだ。

     
     
     
     
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