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    多分野で値上げ続く 「物流費上昇」が関与

    2018年2月20日

     
     
     

    さまざまな分野の商品価格が高騰して来ている。塗料や接着剤、セメント、食料品、オフィス家具などなど。価格を改定する理由はさまざまだが、必ずと言っていいほど「運送価格の上昇」が理由となっている。確かに運送事業者の景況感は改善の兆しにあるが、そこまで実感しているかどうかは疑問も残る。今回、どのような商品がどれだけ「上昇」したのかを調べた。

    日本ペイントホールディングス(大阪市北区)のグループ会社でメインとして建築用・重防食用・自動車補修用塗料の製造・販売を手がける日本ペイント(東京都品川区)では、溶剤系塗料8%、粉体・水系塗料5%、シンナー10%の値上げを4月から実施する。2月21日から、運賃を石油缶1個当たり30円、中小缶同10円から20円値上げされる。同社では現状の価格については「地域や顧客によって変わるので公表していない。顧客との折衝はこれから実施していく」としている。

    アイカ工業(名古屋市中村区)では3月1日出荷分から、接着剤および建設用樹脂の価格を改定する。理由の一つとして「昨今の人手不足に起因する輸送コストの上昇」を挙げている。値上げ幅は「現行価格の10%以上」となる。

    クレハ(東京都中央区)は2月1日出荷分から、か性ソーダについて30%以上の価格改定を実施している。理由の一つが「安定供給維持のための輸送費の上昇」。宇部興産(同港区)では3月1日出荷分から、「物流費用の高騰」により、硝酸製品の価格を改定。1㌔㌘当たり5円から18円の値上げとなる。

    太平洋セメント(同)では4月1日出荷分から、セメント販売価格を1トン当たり1000円以上値上げする。理由の一つとして「人手不足に伴う物流経費の上昇」が挙げられている。

    コクヨ(大阪市東成区)は1月1日から、建材製品(間仕切り、OAフロア)について、平均2%から4%の値上げを実施している。タカノフーズ(茨城県小美玉市)は27年ぶりに「納豆」の出荷価格を改定。平均10%から20%の値上げとなった。

     
     
     
     
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