昨年発表された経済産業省の「平成２８年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備」では、日本国内のＢｔｏＢならびにＢｔｏＣともにＥＣ化率の上昇が報告されている。「現在はＥＣ取引率の上昇に対応できる３ＰＬ事業者が荷主から頼られる物流事業者として評価を受けつつある。もはやネット・ＥＣの存在は物流事業者にとっても無視できない」と話すのはＤａｉ（木脇和政社長、京都市下京区）の営業マネジャーでもある鵜飼智史氏。今回は鵜飼氏に、選ばれる３ＰＬ事業者になるポイントを聞いた。

鵜飼氏によれば、現在の通販サイトなどに対応した取引では、多品種少量高回転が多く、多種多様な注文に対応できる管理能力が求められる。鵜飼氏は「煩雑になった作業については、手作業での確認・紙ベース管理などを行うのは困難。誤配にもつながりがち」とし、また通販事業者などからの受注に対しても「例えば、通販サイトも今は様々だ。３ＰＬ事業者は、こうしたサイト全ての在庫を一元管理できるよう求められているが、人力では不可能」としている。

同氏は「だからこそ３ＰＬ事業者は紙ベースではなく、ネット上で受発注と在庫を管理し、顧客とデータを共有できる体制を作らないと追いつかなくなる」としている。

同氏が推奨しているネット上での管理体制は、同社が提供しているクラウドサービス「Ｂカート」でも達成事例があるという。

Ｂカートは、専用のクローズドサイト上で、顧客に応じた商品・サービスの発注ページを提供し、受発注管理ができるようにしたシステムだ。加えて、決済方法の管理など企業ごとに異なる条件の設定も可能となっており、管理コストの効率化につなげている。

こうしたシステムはＢｔｏＣだけでなく、ＢｔｏＢなど社内の発注でも利用されており、業務対応のためにＢカートを取り入れて強みとしたトラック事業者のケースもあるという。

鵜飼氏は「倉庫の方から自分達の提案力強化のために導入されるケースも多い。実際に同じ企業間での店舗ごとのリース品の管理や工場間受発注となればＢｔｏＢ物流のオーダーでもＥＣで受発注が行われているケースがある」と例を示す。また同氏は、ＢｔｏＢのケースについて「実際に大手同士の取引ではネットを介した受注が増えており、全体の３割近くがＥＣでの受発注とされている。大手と中小企業、もしくは中小企業同士では今、電話・ファクスが主流だが、データ上で管理できるようにしたほうが確実で負担が少ないのは明らか。働き方改革で効率化が進められ、物流に関する負担削減に向けた動きが加速されることを考えると、まだまだ潜在的な市場がある」とも教えてくれる。

加えて鵜飼氏は「Ｂカートを使ってネット上で管理すれば荷主と物流事業者共に入力の手間も削減され、配車担当者が配車前に受注を整理する手間も削減できる。お客様には商品の製作・販売に力を入れられる環境を提供でき、自社も働き方改革に向けた効率化を進めることができるのでは」と話す。

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