東ト協連（石川和夫会長）では、加盟組合員らを対象に年２回、「運賃動向に関するアンケート調査」を実施している。今年７月３１日に実施した第２９回のアンケート調査結果がこのほど公表されたが、それによると、運賃は改善の傾向が見られるものの、約８割の事業者が希望する運賃を収受できていない状況が続いており、依然厳しい環境にある。また、ドライバーの充足率が下がり、人手不足感が増す一方、総体的にドライバーの高齢化が窺える結果となった。

調査は、東ト協連加盟の協同組合のうち、４０組合を選定した上で、調査対象を２００事業者とし、選定した協同組合を通じて、２００事業者に調査票を配布し、事業者から直接、東ト協連へ送付するという形で回収、１６７事業者から回答があった。

１６７社の規模の内訳は、保有台数１０台未満が４４社（２６.３％）で、１１～２０台が４６社（２７.５％）、２１～３０台が２７社（１６.２％）、３１～５０台が２１社（１２.６％）、５１～１００台が１３社（７.８％）、１０１台以上が１６社（９.６％）だった。

現行の収受運賃について、「極めて低い」と回答した事業者は７社で、「低い」が４７社、「少し低い」が７９社と、７９.６％の事業者が低いと回答しており、約８割が希望する運賃収受が行えていない状況が窺える。

ただ、「希望通り」と答えた事業者も３２社（１９.２％）と、前回調査よりも増加しており、適正運賃収受への取り組みも進んでいることが窺える。

今回の調査では、昨年の約款改正もあり、運賃料金設定届出状況に関するアンケートも初めて実施した。それによると、「運賃料金設定届出を提出した」事業者が１２４社、「旧運送約款を適用する認可を受けた」事業者が１２社と、１３６社（８１.４％）が届出を行っており、「今後提出する予定」が２７社だった。

届出を行った１２４社に運賃交渉の状況を聞いたが、「交渉した」が４９社（３９.５％）、「交渉していない」が５３社（４２.７％）、「今後交渉する予定」が２０社（１６.１％）だった。

交渉したと回答した事業者４９社のうち、実際に値上げできたのは２５社だった。

燃料価格が値上がりする中、調査では燃料サーチャージ制導入についても聞いている。「導入している」と回答したのは１５社（９.０％）にとどまり、「導入したが今はしていない」が２９社（１７.４％）、「検討中」が８社（４.８％）、「導入したことがない」が１１２社（６７.１％）と、約９割が導入できていない、あるいはしていない現状がうかがえた。

半年後の運賃の状況では、「特に変わらない」が１３０社と最も多かったが、「値上げが期待できる」も、２６社（１５.６％）あった。

荷動きについては、「変わらない」が８９社（５３.３％）と多く、「悪化した」が２５社（１５.０％）、「かなり悪化した」が４社（２.４％）と、悪化したと回答した事業者もあった一方で、「かなり活発になった」が３社（１.８％）、「活発になった」が４５社（２６.９％）と、３割弱で、荷動きが活発化していることもうかがえた。

調査では、運賃以外にも、毎回ドライバーの充足率や平均年齢なども調査している。今回の調査では、「十分足りている」が３社、「ほぼ足りている」が３７社で、全体の２４％が足りているとした一方、「少し足りない」が７９社、「かなり不足している」が３４社、「完全に不足している」が１４社と、７６％が不足している状況にある。

また、平均年齢では、「４６歳～５０歳」が６２社（３７.０％）と最も多く、次いで、「５１歳～５５歳」が３８社（２２.８％）、「４１歳～４５歳」が３４社（２０.４％）と続き、「５６歳～６０歳」も２１社（１２.６％）あった。一方で、「３６歳～４０歳」は僅か８社（４.８％）で、「３５歳以下」は０社だった。

平均年齢については、ここ最近の調査では、同様の結果となっているが、総体的にドライバーの高齢化が指摘される結果となっている。