今年７月、大手運送会社での過大請求が発覚した。これに関連して、現在、同社の配送業務を手掛ける運送会社では、運賃値下げや配送日数の削減、さらには専属傭車としての契約解除など、各支店などで様々な問題が発生しているようだ。

　大阪府の運送Ａ社もその１社で、同社では約１０年前から大手運送会社に専属傭車として３台のトラックが配送を行っていた。業務には、週６日勤務、２トン車で１日約３万円程度の運賃を収受しており、同社としては高待遇な配送業務であったが、今年７月の事件以降、物量は大幅に減少し、その後、週６日配送から週５日への配送と変更になった。さらに今年１２月を期限に同配送の契約を終了するとのことで、現在Ａ社では、来年１月から新たな配送業務の獲得を目指すこととなった。

　Ａ社は「今まで常に仕事は与えられていて、当社でも高待遇の輸送業務であったが、今年７月の過大請求問題発覚から物量が減少し、次第に配送日の削減、さらには年内での専属配送契約終了と大きく後退した。当社と同じく年内で配送業務の終了を告げられた同業他社は、担当者からの説明だけで、責任者からは説明や謝罪もなく、一方的に配送業務の契約終了を告げられ、怒りをあらわにするものも存在している。当社では、『仕方ないこと』ととらえて、詳しい説明も申し入れていないが、本来なら長年の取引であるため、責任者から何らかの説明があっていいものと考えている。今後、傭車依頼があっても再び、こういった展開になりかねないため、配送業務を受ける気持ちは一切ない」と話した。

　同社に関しては人材の引き抜き行為なども支店で発生しており、今後の信頼回復がなければ、利用者や配送を請け負う業者からの信頼損失をカバーしていくことが重要なものになってくると思われる。