国交省が昨年１０月に実施した宅配便再配達実態調査では前年の１５.５％から１５.２％と減少した。しかし、都市部で昨年の１７.１％から１６.５％と０.６％減少しているものの、都市部近郊では１４.７％から１４.６％と０.１％しか減少していない。地方では１５.５％から１５.２％に減少しており、今後、都市部近郊での再配達削減が課題となる。

　国交省の実施した実態調査は都市部８４万４９３５件、地方１２万６６２９件に対して、都市部近郊は１４３万６１７５件と突出して多い。国内の再配達削減をめざすには、どうしても都市部近郊の再配達を削減しなければいけない。同省のいう都市部近郊とは「東京都郊外の市町村で世帯人口の多いところ」としている。

　現在、駅などの公共スペースにおけるオープン型宅配ボックスも普及しつつあるが、設置場所は首都圏など大都市に集中。再配達を削減するために国交省と経 産省は「宅配事業とＥＣ事業の生産性向上連絡会」を設立。同取りまとめでは「再配達の削減を進めるためには、宅配事業者とＥＣ事業者、消費者のコミュニケーション強化が有効」と指摘。「多様な受け取り方法の実現のためには、注文時に宅配ボックスか置き配といった受け取り方法を選択できることや配送先情報（宅配ボックスの空き情報、サイズなど）と荷物情報（荷姿、梱包など）を組み合わせることができる環境整備が有効」としている。

　マイボイスコムが 昨年５月に実施した「宅配便の受け取り方法」アンケート（複数回数化）では、自宅で直接受け取るが ９７.２％。自宅の宅配ボックスで受け取るが１０.９％と、ほとんどの消費者が自宅で受け取っている。コンビニやスーパーなどの店頭受け取りは７.５％で、駅の宅配ボックスは０.２％しかなかった。荷物を受け取れなかった消費者の声では「配達されることを知らなかった」「配達日時を知らなかった」という意見が多い。再配達削減のネックになっているのは「送り主と受け取り主が違う」という点にある。

　宅配ボックスの普及と並行して動いているのが「置き配」。日本郵便は３月１８日 から置き配をスタートさせる予定になっている。アマゾンではすでに一部デリバリープロバイダーで置き配サービスを利用できる。アマゾンでは「お客様が配送時にご不在だった場合の荷物の置き場所をご指定いただけます」としている。し かし、配送事業者が指定場所を特定できない場合や特定しても安全な場所ではないと判断した場合は持ち帰るという。

　アスクルでも「置き場所を指定して受け取る」というサービスを２０１７年８月からスタートさせている。アスクルの場合は「ドライバーがお届け状況を撮影 し、アプリやサイトで確認することができる」という。

　今春から日本郵便がスタートさせる置き配サービスが普及すれば、国内の再配達率を大幅に下げることができる。玄関前に宅配荷物が置いてあるのが日常的、 という日が待ちどうしい。