住宅向け設備のメーカーとして、単にモノをつくって売るという会社から、生活の中で困っていることに対しての解決策を提案する会社へと、この５年で変化してきたナスタ（笹川順平社長、東京都港区）。同社では、宅配ボックスという明確なソリューションを提供することで、宅配クライシスの課題解決に取り組んでいる。

笹川社長は「私が、この会社に来て１１年が経ち、会社も１１年前とは全く別のような会社になり、我々が対する課題も劇的に変わった」とし、「アマゾンとの提携を機に連携が強まってからは、世の中で困っていることに対して解決策を提案するようになった」と振り返る。

笹川社長が入社したときに６２億円だった業績は現在、ナスタ単体で１０６億円、グループ全体で１８３億円と約３倍となった。創業８９年目を迎えた同社はこれまで、「住むを良く」をミッションとしてプロダクトやサービスを提供してきた。

そんな同社が現在、取り組んでいるのが、時短の世界で、そこに暮らしている人たちの時間を有効的に生み出していくこと。もう一つは、日本が抱える人口減少という問題で、労働力が多く割かれる運送の仕事において、徹底的に配達効率を高めていくということである。

笹川社長は「それまで無かった宅配ポストが各家庭に普及したように、また、お菓子が買えるオフィスグリコが会社に受け入れられたように、宅配ボックスも１家に１台、オフィス受け取りも可能にするなど、常識の壁を取って普及させていきたい」と考えている。

宅配ボックスを欲しいという人が確実に存在している一方で、配達する人たちも大変困っている。両者が良くなるためにも、同社では、宅配ボックスやオフィス受け取りなどの普及が必要だと考える。

笹川社長は「郵便箱が普及したように、宅配ボックスを完全に必要なインフラとして我々は捉えている」として、「価格帯を抑え、工事無しで取りつけられるようにするなど、ハードルを徹底的に下げて普及できるようにしたい」考えだ。

同社では現在、大和リビングマネジメント３社の協力のもと、職場で社員の私物受け取りを推奨する「オフィス受け取り」を、宅配ボックス６個程度で月額２万円から３万円を想定して２０１９年春のサービス開始を予定している。