トラック運送業が長時間労働になってしまう原因の一つに、荷待ち時間の問題がある。同問題の改善のため、一昨年の標準貨物自動車運送約款の改正により、運賃と作業などに関する料金が別枠となり、運賃だけの支払いによる不当な作業追加などの強要はある程度減った。また、貨物自動車運送事業輸送安全規則において、荷待ち時間の記録が義務付けられている。

　滋賀県の事業者は、荷待ち時間について「トラックを荷主先の敷地外で待たせて、『早く来ている事業者が悪い』と言う荷主がいまだにいる。待ち時間を作っている原因を真剣に考えていない」と指摘する。

　働き方改革が進められている中で、荷主企業は自社の負担を運送事業者に強いて、事業者は長時間労働を改善できない風潮がある。同社社長は「最近、大企業の働き方改革によって中小企業に負担をかけることはやめようというＣＭが盛んに放送されているが、法的なペナルティがなければ、どの企業もやめるはずがない。綺麗事だけ言っていては、我々は労働時間が守れず行政処分はますます避けられない。しわ寄せが起きてしまうような働き方改革は、もはや失敗ではないのか」と漏らす。

　今月１日から、改正貨物自動車運送事業法の荷主関連部分が施行された。荷主の配慮義務の新設や、荷主への勧告制度が拡充された。違反原因行為をしている疑いがある荷主については国交大臣が働きかけを行うが、これにより荷主が理解・協力し法令順守を徹底できる環境が整備されることを期待したい。