新標準運賃約款に伴い、一部の運送会社では荷主に対して待機時間の改善や料金を求めており、運送業界は大きく変化している。こんな中で、輸送依頼のキャンセル料金の請求も運送会社の一部では浸透し、適切に収受している運送会社が存在する。

　大阪市平野区の運送会社では「今から１年ほど前から、前日の輸送依頼キャンセルについては、運賃・料金の８割を負担してもらっている。当日に関しては運賃・料金の全額を請求し、荷主企業に負担してもらえる状況になっており、荷主も無闇にキャンセルしなくなった」と説明する。

　同社社長によれば２年前までは、前日や当日に関わらずキャンセルされるケースが多かったという。同社では、宵積みも出来ない同日走りの輸送を低額で請け負うなど、多大な損害を被っていた。しかし、自車以外の傭車に対して、そのような行為を行えば、協力してくれる運送会社を失うことから、同社では荷主企業に対して、車両確保の重要性を訴え、キャンセル料の徴収を徹底。現在では取引荷主の大半が負担してくれるようになったという。

　大阪府高石市の運送会社でも、前日キャンセルでは７割から８割、当日に関しては全額負担を求めており、同社でも大小関わらず全ての荷主にキャンセル料負担の理解を得ているという。

　同社社長は「前日では宵積みもできないし、仕事を当日探すのも大変で、キャンセル料が負担されなければ採算が取れない。キャンセル料がなければ簡単に断ってくるケースも多い」と説明する。

　今までは荷主企業からは何の負担も認めてもらえなかったものが、現在では様々な取り組みにより少しずつ理解され始めているようだ。