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    輸送依頼のキャンセル料 荷主負担は当たり前

    2019年8月8日

     
     
     

     新標準運賃約款の実施に伴い、一部の運送会社では荷主に対して待機時間の改善や料金を求めることとなり、運送業界は大きく変化している。こんな中で、輸送依頼のキャンセル料金請求も運送会社の一部では浸透し、適切に収受している運送会社も存在する。

     大阪市平野区の運送会社では「今から1年ほど前から、前日の輸送依頼キャンセルについて運賃・料金の8割を負担してもらっている。当日に関しては運賃・料金の全額負担をキャンセル料として請求し、荷主企業に負担してもらえる状況になっており、荷主も無暗にキャンセルをしないことが多くなった」と説明する。

     同社社長によれば今から2年前までは、荷主も前日や当日に関わらず無料ということでキャンセルするケースも多く、同社でも自車・傭車を問わず、宵積みも出来ない同日走りの輸送を低額で請け負うなど、多大な損害を被っていた。しかし、人材・車両不足で自車以外の傭車に対して、そのような行為を行えば、協力してくれる運送会社を失うことから、同社では荷主企業に対して、車両確保の重要性を訴えてキャンセル料徴収の徹底を図り、現在では取引荷主の大半がキャンセル料を負担してくれる体制となったようだ。

     大阪府高石市の運送会社でも、キャンセル料金に対しては前日では7割から8割負担を荷主に求め、当日に関しては全額負担を求めており、同社でも大小に関わらず全ての荷主にキャンセル料負担の理解を得ていると言う。

     同社社長は「前日では宵積みもできないし、仕事を当日に探すのも大変で、キャンセル料が負担されなければ採算が取れない。キャンセル料がなければ簡単に断るケースが多いので荷主には理解を得ている」と説明する。

     今までは荷主企業からは何の負担も認めてもらえなかったものが、現在では様々な取り組みにより少しずつ理解され始めているようだ。

     
     
     
     
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