働き方改革に伴う労働時間の短縮、さらには残業時間に関連して未払い賃金請求など、会社とドライバーの間では労働時間に関するトラブルについて規制強化されている。事業を順調に伸ばし、ここ数年で従業員数が大幅に増加した運送会社の中には、最近になってドライバーとの労務トラブルが発生するケースが多く、労務問題が裁判に発展するケースも少なくないようだ。

　そんな中で、事業が拡大してドライバーや従業員数が増加した大阪府の運送会社では、「労使協調を図るための活動が必要」と指摘している。同社は今から約１０年前に創業し、創業当初は車両台数も５台程度だったが、景気動向の上向きなどで毎年ドライバーや従業員が増加し、現在では５０台を超え、従業員数も６０人に及ぶ会社へと成長した。

　同社では、労使での話し合う関係が構築されていないことから、労使間で話し合えるための親睦会（企業内労働組合）を設置し、働く者全てからの意見や不満、改善要求などを労使代表が話し合える場を作り上げたいと言う。現在、同社長も専門家の意見を採り入れながら、親睦会代表と会社側との話し合いの場を定期的に開催できる企業内組合の設立を計画している。

　同社長は「ドライバーは不平・不満があったとしても直接、会社と話し合う機会がなかったため、それが積もり積もって爆発し、会社に対して恨みを抱くケースが多いと専門家から聞かされている。その思いを事前に知ることで、改善できる部分があれば改善し、ドライバー一人ひとりと話し合いができれば大きなトラブルに至ることもないと考えている。トラブルを大きくしないためにもドライバーの考え、会社側の思いを労使間で話し合うことで、大きな誤解や不満も多少は改善される」と考えているようだ。

　人手不足で人材の定着率の向上と労務トラブル回避を行うためにも同社では専門家を交えての親睦会設置に取り組むようだ。