特車申請のスムーズ化について現在、国交省などがデジタル化を進めている。物流重要道路における４０フィート背高コンテナの許可不要制度の導入などもその一環だ。関東地方整備局ではこれまで、各国道事務所が窓口になっていた特車申請（オンライン）について、窓口を同整備局に一本化している。しかし、手続きを代行する行政書士の一部からは不満の声も少なくない。今回は特車申請の現状について調べた。

　「いままでは、どこの国道事務所でも受け付けてくれていた特車申請の窓口が関東地方整備局に一本化された。どの国道事務所に振り分けされるかわからない。その振り分けにも時間がかかることがある」と訴えるのは、関東を基盤とする行政書士。これは、１０月からスタートした関東地方整備局の「特殊車両通行許可オンライン申請センター」が設置されたことによる。

　同センターは「許可事務の効率化および迅速化を図るため」に導入された。同整備局によると「申請者はこれまで申請先事務所を任意で選択できたため、特定事務所への申請集中や複数の事務所への重複申請が発生していた。申請の提出先を統一することから、申請集中や重複申請などを解消するとともに、各事務所への合計の申請件数が約２割減少すると想定され、許可事務の効率化や審査日数の短縮が期待される」としている。

　この制度導入により、同整備局が申請書をすべて受け取り、各国道事務所などに振り分けることになったが、振り分けされるまでの期間について前出の行政書士は「すぐに振り分けられるものもあるが、１週間近く待たされることもある。振り分けされるまで、どの事務所が担当するかわからないため、動きようがない」という。

　同整備局では「申請された場合、翌営業日までには振り分けている。午前中の申請の場合には午後に振り分けていることもある。しかし、今回はシステム上で不具合があり、一部で振り分けが遅くなったケースがある。不具合については抜本的な問題点を探求中。通常なら申請された案件が自動的に次の段階へと移行されるが、届いていない申請がないかどうか人力でチェックしている状況。不具合が出ているのは、ほんのごく一部だが…」という。

　申請から許可が出るまでの期間は、「協議があるかないかでまったく違う。協議がなければ３週間以内で行っている。協議がある場合は協議先によって日数はまちまち。一概には言えない」という。

　また、重要物流道路における国際海コン（４０フィート背高）の特車申請通行許可不要区間の導入について、「４０フィートは許可が不要だが、４０フィート以下のコンテナ車には許可が必要というのはおかしいのではないか」と関東在住の行政書士は指摘する。

　これについて国交省では、「今回の制度は４０フィート背高に限ってつくられた制度。政策的に『まず』というところがある。世界的にも実績が伸び、ニーズが増えている４０フィートに着目したもので、効率化の問題もある。他の車種についても業界から声を聞き、考えていきたい。まずは４０フィート背高で成功しなければと考えている」と説明。ただ、「当然、重要物流道路以外の区間を走行する場合には許可が必要」という。