ここ数年、景気がいいと言われている愛知県。「『製造業の国内回帰』もあり、特に基幹道路沿線を中心に、余っている土地はほとんどない」という。
　そんな同県が企業誘致に最も力を入れているのが、05年2月に開港した中部国際空港（セントレア）に隣接する「中部臨空都市」だ。同都市について、同県企業庁企業誘致課の武藤信吾担当副課長（写真左）と、同県東京事務所産業誘致課の竹本良夫担当課長（同右）に話を聞いた。

　同都市は、名古屋市から南に約35kmの常滑市にある。竹本課長は「空からのアクセスはもちろん、道路網が充実しているため、物流拠点としては中部・北陸地区全域をカバーできる」と説明する。
　 「日本郵政公社が中部圏8県の国際郵便配送の拠点として利用しているほか、多くの大手物流企業が拠点を構えている」という。 また、「伊勢湾・三河湾など、船便との連携が図れるのも魅力の一つ」とも。
　区画は用途ごとに分かれており、物流業向けの「総合物流ゾーン」は空港内に位置している。武藤副課長は「空港内でありながら、自社で土地を保有できる点」を第一に挙げ、「セキュリティ面の整備などが自社でできる」と説明。
　また、「空港で初めて、総合保税地域としての許可を受けている」ため、保税状態のままで貨物の荷さばきや流通加工ができ、「納期短縮やコストダウンを図れる」とメリットを強調する。
　さらに「無ナンバー車両帯の導入」を挙げ、「同車両帯は道路交通法が適用されないため、航空機から積み下ろした貨物を積み替えなしで自社の上屋まで運ぶことができる」という。
　同制度は同空港開港の際の目玉でもあり、「フォワーダーの利便性を追求し、到着した貨物をいち早く処理できるインフラ体制を整備した。今のところ一部の通行帯に限定されているが、「利用フォワーダーからの評価は一様に高い」とその成果を話す。
　そして、これだけ充実した条件を擁しながら「坪あたり約40万円強」という「土地代の安さ」も魅力として付け加える。なお、立地の際には「不動産取得税も軽減しており、中小企業であれば75％、大企業は50％を減免する」（同課長）という優遇制度がある。
　同空港は特にアジア便の充実で知られており、なかでも、近年日本企業の進出などが目立つ中国便は「順調に増便している」（同副課長）。
　また、「チャーター便の増加も最近のトピックス」とし、物量としては「07年度30万t、09年度で50万t」を目標に掲げる。
　竹本課長は「県全体で見ると、工業立地の件数は全国でも群を抜いている。名古屋駅前の再開発も進んでおり、人の流れが物の流れにもつながれば」と、物流業のさらなる発展に期待を寄せる。
　また、武藤副課長は「『空港隣接』というメリットを生かせば、中部圏内で夕方までに集荷した貨物を、当日の深夜便に搭載することができる」とスピード面の優位性をアピールする。
　問い合わせは、電話052（954）6692番（愛知県企業庁企業誘致課臨空誘致グループ）。