——現在、中小のトラック運送事業者を中心に、業界は厳しい環境にさらされている。トラック議連の会員として、一番興味を持っている問題は。
「道路特定財源の問題。私は絶対に反対だ。昨年はト協にも反対運動に協力していただき、成果を挙げることができた。しかし、今年十月にまた『税制の見直し』として議論が再燃するだろう。その際も、断固阻止したいと考えている」

——一般財源化については、事業者の大多数が「納得がいかない」という声を挙げている。
「道路特定財源は『目的税』なのだから、それを一般財源化するというのは、誰が考えても納得いかない。皆さんが不便を感じず、事故の一切起きない道路を全国津々浦々に整備するという目的が果たされたら、ユーザーに還元するのは当然のこと」
——実際は、道路整備はまだまだだ。
「特に、地方に行くと『これが県道か？』というような道路もたくさんある。まだ、特定財源の役割は終わっていない。長い時間をかけて道路網の整備を進める必要がある」
——昨年は署名運動が盛り上がった。
「あれだけの署名が集まったのだから、反映されなければ困る。これからも、皆さんの意見を守るために、議連としても動いて行きたい」
——栃木四区の選出だが。
「栃木は内陸部で海がない。しかし、北関東自動車道の開通で、常陸那珂港まで一時間弱で行けるようになった。これも、道路のお陰で県民の悲願がかなった形だ」
——同自動車道の開通で、物流面への影響は。
「県内と太平洋がダイレクトにつながったことで、確実に変わりつつある。保税倉庫や、メーカーの拠点が増えており、道路の効果は大きい」
——首都圏にも近い。
「収穫して2〜3時間で新鮮な農作物を東京に届けることができる。この輸送も担い手は当然トラックだ。県内の産業振興のためにも、運送業の方には頑張っていただきたい」
——この業界はほとんどが中小企業と言われている。彼らにエールを。
「規制緩和などのあおりを受け、皆さんオーバーワーク気味なのではないかと心配している。こういうときこそ、協会や組合といった横のつながりを活かし、協調して『効率の良い物流』を行っていただきたい」
——今後の自身の活動は。
「自由競争になり、経済が活性化したのは確かだ。しかし、いわゆる『勝ち組』だけが利益を上げられる社会は間違っている。中小企業の方にも好景気の波を感じていただけるような良い社会を築きたい。議連会長の古賀誠先生のもと、議連も積極的に情報発信をしていく。いましばらくは我慢をお願いすることになるが、皆さんにこの難局を乗り越えていただきたい」
　　　　◇
　昭和27年栃木県下都賀郡壬生町生まれ。同62年4月、県議会議員に初当選。平成8年10月、衆議院議員初当選。自由民主党、栃木四区選出。当選3回、衆議院総務委員長。妻と息子2人の4人家族で、趣味はゴルフとドライブ。