「トラック運送は、生活や経済に欠かせない基幹産業。経営環境が厳しい中、低公害車の導入やモーダルシフト、環境規制への対応など、運送業界には環境負荷の軽減に協力していただいている」と話すのは、土屋品子議員。
　埼玉１３区選出の衆議院議員で、安倍内閣で環境副大臣に就任。環境への対応に深い関心を持っている。
　現在、京都議定書で定めた二酸化炭素（ＣＯ２）削減の達成が厳しい状況にある。「国民運動として、もっと盛り上げていかなければならない。トラック業界も運転のプロとしてＣＯ２削減に協力していただいているが、環境省としても他の省庁と連携しつつ、補助金や低金利の支援策を講じていきたい」とする。

　一定の事業者に対して排ガス削減計画の作成などを要請するＮＯｘ・ＰＭ法の改正案について、「これまで厳しい規制をしてきたが、まじめに対応していただいた」とし、「改正案では公平性を担保しながら、環境に対して一生懸命努力している事業者が報われるようにしていきたい。荷主も、環境に優しい物流事業者を優先的に使う流れになってきている」と話す。
　環境副大臣として昨年、地元の埼ト協が行った先進安全自動車（ＡＳＶ）の実証実験の「報告書」と「提言」を手にした。同報告書では、１００万ｋｍ走行時点に換算し、１０万７,０００リットルの燃料削減効果が出た車両もあり、安全機器の導入が環境負荷の低減にも大きな効果が出ることが示された。
　「トラック協会が自ら多額の予算を活用し、このような研究結果をまとめたのは、本当にすごいこと。環境に優しい機器の普及を進めてもらいたい」と話し、「新しいことに挑戦しよう、勉強しよう」という姿勢を埼ト協から強く感じると、高く評価している。
　道路特定財源については「道路整備をしっかり行い、交通の流れを良くすることは、環境対策につながる。やるべきことはやらなければならない」とするものの、「次世代の地球のため長いスパンで考えると、環境税という形に拘らず、税制のグリーン化について真剣に考える時期に来ているのではないか」と話す。
　「自分で車を運転する機会が多い」という土屋議員。女性のトラックドライバーの姿に「格好いい」と感心することもしばしばという。
　１９５２年２月生まれ。埼玉県春日部市在住。聖心女子大学卒業。９６年に初当選、４期。