誘導車協会（倉本佳英理事長、神戸市西区）は１２月１０日、国交省に対し、衆議院議員の伊佐進一氏を通じて陳情活動を行った。

国交省は、特殊車両通行許可における通行条件の見直しの方針を示し、１２月１６日までパブリックコメントが行われていた。

見直しでは、重量Ｃ・Ｄ条件及び寸法Ｃ条件の「前後に誘導車」の配置条件を、重量Ｃ・Ｄ条件については「後方に１台」、寸法Ｃ条件については「前方に１台」へと改める内容。来年３月に施行予定となっている。

これに対し、誘導車協会は、１１月２８日に会合を開き、同業者の意見を聞くため、非会員にも出席してもらい、意見集約を行った。

今回の陳情は、その時の内容をまとめたもの。

陳情では、今回の見直しが、人材不足及び合理化ばかりが重視されており、運行の安全に対しては安全の確保に支障がない限りでの合理化とあるが、同協会では、実際に現場で誘導している立場として、一般車両に対しての注意喚起能力の低下により、重大事故を引き起こす原因につながると指摘している。

さらに、特殊車両の誘導車は運送事業者の自社誘導車ではなく、その大半を誘導車事業者が賄っており、トラック事業者が言う人材不足には当てはまらないとする一方、誘導車乗務員は労働者側からみても新しい仕事として注目されているとし、今回の見直しに対し反対の姿勢を示し、早期撤回を求めている。

同協会は、１６社の連名で陳情書を作成し、伊佐議員を通じて、国交省に陳情を行った。

◎関連リンク→　一般社団法人誘導車協会