特殊車両通行許可申請は、人材不足や車両の大型化の影響で許可申請が増加傾向にある。国交省調べによる、許可申請は５年で約１.４倍（平成２５年の約２６万件から同２９年の約３７万件に）、審査日数は５年で約２倍（同２５年の約２３日から同２９年の約５０日）となるなど、特車通行許可に関しては全国的に許可が認められるのに時間を要している。

　和歌山ト協（阪本享三会長）はかねて、県（仁坂吉伸知事）に対して特車通行許可の迅速化を求めていたが今回、県では審査の効率化に資する「道路情報便覧」の収録を31年度に集中して行うことを発表。

　県の取り組みとして、許可実績や今後に申請が見込まれる新設の改良区間の状況を踏まえ、県管理道路（７７キロ）の道路情報便覧の収録では、県管理道路分について県が自ら実施することで、余裕ができた国代行分を市町村道に振り分けるように国に働きかけていた。

　道路情報便覧の利点とし、他の道路管理者が管理する道路でも協議不要で審査可能となり、道路管理者の審査業務の効率化や許可発行までの審査期間短縮が図られ、特車通行許可の迅速化、効率化につながる。

　和ト協事務局は「昨年はト協も県をはじめ仁坂知事との懇談の際に、特車通行許可の迅速化を求めていた。今回、県にト協の要望に応えてもらえたものと喜んでいる。役員をはじめ会員事業者からの要望も強く、他府県でも同様の取り組みを行うことで、さらに特車通行許可審査日数の短縮が図られるよう、特車通行許可は改善に向かう」と期待している。