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特車申請
中ト協 トレーラ事故防止・特車制度研修会で制度の最新情報解説
2019年7月31日
中国ト協(小丸成洋会長)は6月26日、トレーラ事故防止・特車制度研修会を県トラック総合会館で開催した。冒頭、広ト協重量・鉄鋼専門部会の沖藤克治部会長は「安全運行と法令順守を徹底し、業界の要望が国の施策に反映されるよう、働き掛けていきたい」とあいさつ。研修会は全ト協輸送事業部の廣瀬貴司課長が講師となり、特車制度の最新情報や要望、進捗状況などを解説した。
この中で、4月から通行許可証の携行は従来の紙媒体に加え、電子媒体(閲覧できる機器)でも可能になったが、提示を求められた場合はドライバー自身が機器を操作し、提示しなければならないため、その教育も必要との説明があった。なお、電子媒体のファイル形式に決まりはないが、文字検索ができるPDFを推奨する、とのこと。
また、高速道路会社6社と国の特車通行許可システムが4月に接続され、道路会社の職員が携行する電子機器で許可の内容を確認できるが、車両に許可証が備え付けられていない場合は許可証不携帯(道路法違反)となるので注意が必要。同課長は「現時点では、許可証不携帯が車限令違反者に対する大口・多頻度割引停止の対象ではないが、不携帯が続けば見直されることも考えられる」と注意を促した。
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