関東運送事業協同組合は７月１７日、車両制限令特別講習会を開催。水野功副理事長は「平成２９年４月１日から、高速道路６会社それぞれが車限令違反に対する割引措置などが見直され今日に至っている。組合員が違反を繰り返した場合、連帯として全員が割引停止などの措置を受けなければならない。組合員の方々にはもう一度、連帯責任の重さを考えていただきたい」とあいさつ。

　講習会では、「特殊車両通行許可の最新状況」をテーマに全ト協の廣瀬貴史課長が、「モビリティ政策の新しい動きと高速道路政策」をテーマに筑波大学の石田東生名誉教授が、「違反ゼロへの挑戦」をテーマに関運協の富田一之専務がそれぞれ講演。全ト協の広瀬課長は特殊車両の通行許可制度の直近の改正について細かく説明し「経路変更を伴わない既許可以下の諸元の車両追加について、自治体協議を省略して手続きが迅速化されており、現状でも５日、今後は即日に許可される見通し」と説明した。

　広瀬課長は現状と今後の取り組みについて、平均審査日数は約２５日まで短縮されていると報告。１００日以上経過した未処理案件は約２％だった。今後については、①道路情報便覧の国による代行整備②国と自治体によるプロジェクトチームの設置などによる自治体審査の迅速化支援③申請書の不備の自動チェック機能の追加④自治体協議のオンライン化が進むとしている。

　閉会のあいさつは、嶋津栄治副理事長が行った。

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