「ドライバーの労働時間を短縮するのに加え、一般道路より休憩場所が確保しやすいために使わざるを得ない」として現在、高速道路を利用した運行計画を立てる運送事業者が増えている。コスト増は避けられないが、そのために運賃とは別の「必要経費」として高速料金を収受しようとする動きも出てきた。ところが、その矢先に道路６社が通知してきたのが、「車両制限令違反者に対する大口・多頻度割引停止措置等の見直しについて」。このルール改正で影響が大きいのは運送事業者のなかでも、特にトレーラを運行しているところ。一般道を走れば長時間労働、高速道を使えば割引停止という厳しい現実と直面する可能性を秘めている。

　「トレーラなど特大車の高速料金はとにかく高い。万一、大口・多頻度割引の停止措置を受けるような事態になれば、高速料金の負担は倍ほどに膨らんでしまう」と広島市の会社社長。大型トレーラを関西方面へ運行する仕事も多いが、例えば広島ＩＣ（山陽道）から中国池田ＩＣ（中国道）までの特大車の区間料金は通常なら１万８６００円だが、同社が使うコーポレートカードの大口・多頻度割引だと夜間に走れば８０００円を切る計算になる。ちなみに、一般ユーザーが使うクレジット系などのＥＴＣカードの場合、夜間割引が適用される場合で１万３０２０円だ。
　特車を持たないトラック事業者にとって、特有の悩ましさは理解しにくいのが実情。大型トレーラなどの特車が道路を走る際には橋梁やトンネルなど道路構造物への影響を想定した道路法に加えて、自動車本体の安全性という観点から主に単体での規制を定めた保安基準、それに道交法が絡んでくる。

（詳しい内容は、物流ウィークリー11月28日号に掲載しております）